環境省においては、令和2年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。
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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。
環境省においては、令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。
環境省 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回) の開催について
令和2年5月26日(火)に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回)を開催しますので、お知らせします。
なお、本小委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)について執行団体である公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。
EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894

