今後の資源循環政策のあり方について中長期的視野での議論を行い、資源循環産業の現状と課題について所要の調査・分析を行い、今後の政策の方向性に係るビジョンを取りまとめる「循環経済ビジョン研究会」が、「循環経済ビジョン2020」をとりまとめ、今回公表されました。
これまでの3Rの取組の中で培ってきた強みをグローバル市場で発揮し中長期的な産業競争力強化につなげるべく、3つの観点から循環経済政策の目指すべき基本的な方向性が示されています。
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環境省は、2018年４月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。
令和2年度 「新エネ大賞」 の募集開始【募集期間：令和2年5月18日（月）～7月31日（金）】
「新エネ大賞」の募集を開始します
「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。「新エネ大賞」では、これまでに２３９件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。
「森里川海からはじめる地域づくり－地域循環共生圏構築の手引き－」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。
地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。
EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
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