一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る環境省からの交付決定を受け、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の補助事業者を公募します。
※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方は地域循環共生社会連携協会ホームページを定期的にご確認ください。
![]() |
![]() |
環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る環境省からの交付決定を受け、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の補助事業者を公募します。
※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方は地域循環共生社会連携協会ホームページを定期的にご確認ください。
全国の環境パートナーシップオフィスネットワークの一員であるEPO北海道から、去る5月20日に開催された国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及び アドベンチャートラベルに関する説明会の開催報告が公開されました。
当日の記録等について、追って掲載されるとのことです。
環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業です。また、この事業に関連付けられているアドベンチャートラベルは、令和3年(2021年)9月に札幌市で国際会議が開催される予定であり、世界の旅行関係者を迎え入れる本格的な準備が始まっています。
こうした状況を踏まえて EPO 北海道は、令和2年5月20日(水)に「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する理解と事業の活用を促進するためにオンライン説明会を開催しました。本会には、道内外から Zoom 約100人、YouTube 約150人、合計で約250人のご参加をいただきました。急な開催決定にも関わらず、多くのご参加をいただき、誠にありがとうございました。
こちらの報告では、環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」の応募申請期限が、令和2年6月10日(水)と迫っているため、プログラム第1部の質疑応答の記録を先行して公開します。応募申請の際、ご活用ください。どうぞよろしくお願いいたします。
環境省では、「環境教育等促進法」等に基づき、国民の環境保全への理解と関心を深め、ライフスタイルの変換等、取組みへの参加を促進していますが、このたび、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクト"を発足させました。
本高校生プロジェクトは、高校生たちの関心の高い分野とコラボレーションすることで、環境に関する意識や共感を深めてもらうことを目的とし、「COOL CHOICE」、「Re-Style」、「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」、「国立公園満喫プロジェクト」の4大プロジェクトと連動した企画をそれぞれ展開する予定です。
本プロジェクトを通じて、高校生との新しい関係性(リレーションシップ)を構築し、理解と共感を高め、ライフスタイルの転換など、態度変容や行動喚起へと結びつけていくことを目指します。
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)のホームページにて「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」が公開されています。
地域や社会の変化とパートナーシップの関連、またその形成のポイントについて紹介されているほか、ICTの活用が拓く社会像、地域像についても述べられています。
誌面の一部では、九州を含む各地方の環境パートナーシップオフィスが携わった協働モデル成果について紹介されています。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894