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環境省 事業者の ための「生物多様性民間参画 事例集 」及び生物多様性・自然資本に関する 「企業情報開示のグッドプラクティス集」の公表 について

good practice

jireisyu

 

 環境省では、生物多様性の保全を推進する事業者の活動の参考にしていただくために、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)以降の民間による活動の主な成果を事例としてまとめた「生物多様性民間参画事例集」及び生物多様性・自然資本に関する「企業情報開示のグッドプラクティス集」を公表しましたのでお知らせいたします。

 

1.作成の趣旨

 環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという考えの下、事業者向けに基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」を策定・公表しています(2009年:第1版、2017年:第2版)。COP10以降今日まで、多くの民間企業において、生物多様性に関する優れた活動が継続されてきています。生物多様性の保全を更に促進するために、サプライチェーン、バリューチェーンの要である民間企業の役割はますます高くなるものと考えています。また、ESG金融などの活性化に合わせて、生物多様性に関する企業情報の開示の重要性も高まっています。このような世界的な流れの中で、より多くの企業の皆さんが継続してより良い活動を実施できるよう、これまでの代表的な民間活動や情報開示を事例集としてまとめました。

「生物多様性民間参画事例集」:

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/jireisyu.pdf

「企業情報開示のグッドプラクティス集」:

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/good_practice.pdf

2.主なポイント

(1)「生物多様性民間参画事例集」

・「国連生物多様性の10年」(2011年~2020年)を通じた民間参画の代表的な取組として、生物多様性に関わる主な表彰制度で複数回受賞した取組を中心に紹介。
・原材料調達、生産・加工、投融資、製品・サービス、土地利用・開発事業など、事業活動プロセスの段階ごとに取組事例を提示。
・各事例では2020年までの生物多様性の国際目標である「愛知目標」と、2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連性も提示。

(2)「企業情報開示のグッドプラクティス集」

・生物多様性等に関する企業情報の開示に先進的に取り組む企業のグッドプラクティスを紹介。
・これから生物多様性等に関する開示をさらに進めようと考えている企業や、生物多様性等を考慮する投資に取り組もうとしている投資家の参考になるよう紹介。
・生物多様性及び自然資本の定義は、「自然資本プロトコル」(Natural Capital Coalition、2016)に所載するものを基本とし、自然資本については、特に生物資源に焦点を設置。

 

3.両事例集の普及啓発

  これらの事例集は、生物多様性に関する活動への事業者の更なる参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としており、多くの事業者の方々に活用していただけるよう、ステークホルダーとの対話の場等を活用して、普及啓発に取り組みます。

 

【参考】
 ○過去の報道発表資料
 ・事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」の公表について
 (平成29年12月8日(金)発表)
   http://www.env.go.jp/press/104856.html

 

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9108
  • 室  長山本泰生(内線 6661)
  • 室長補佐槙島みどり(内線 6666)
  • 室長補佐朽網道徳(内線 6662)
  • 係  長沢登良馬(内線 6668)
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