環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。
幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。
詳細は下記リリースをご確認ください。
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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。
幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。
詳細は下記リリースをご確認ください。
環境省は、脱炭素経営に関する情報プラットフォームを開設し、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定(Scope1,Scope2,Scope3)、またSBT(Sience Based Targets)、RE100(Renewable Energy 100%)、WMB(We Mean Business)に関する情報提供を行っています。
公式サイトでは、脱炭素経営促進ネットワークとして、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者が、会員として紹介されています。※2021年1月22日現在131社
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html
環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催します。
プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。
【ご参考】SBT(Science Based Targets)・RE100の取り組みについて
環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催いたします。
昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
グローバル企業を中心に、SBT(Science Based Targets)やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。
国土交通省は、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワークに関する全国フォーラムをオンラインで開催し、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者による講演が行われます。
開催はYoutubeLiveを利用したオンライン開催となり、申込みは不要です。
国土交通省は、令和3年2月9日、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワーク※をテーマにした全国フォーラムをオンラインで開催します。
フォーラムでは、昨年、札幌近郊で約100年ぶりのタンチョウの繁殖が見られた舞鶴遊水地を含む千歳川流域と、東日本(関東地方)で約100年ぶりにコウノトリの繁殖が確認された渡良瀬遊水地を含む関東地域での活動に焦点をあて、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者より学術的な観点からの総括、今後の期待に関する講演をしていただきます。
※生態系ネットワーク … 生物多様性が保たれた国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組
環境省は、先月公表された「気候変動影響評価報告書」について概要を紹介し、適応策の一層推進について議論する「気候変動影響評価報告書公表記念シンポジウム ―気候変動による影響をどのように受け止め、行動へつなげるか―」を開催します。
令和3年2月5日(金)までのお申込みが必要です。
【ご参考】
気候変動適応法に基づく初めての報告書として先月公表した「気候変動影響評価報告書」について概要を紹介するとともに、これを踏まえた適応策の一層推進について議論するため、令和3年2月9日(火)に「気候変動影響評価報告書公表記念シンポジウム ―気候変動による影響をどのように受け止め、行動へつなげるか―」を開催します。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894