環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

また、令和２年度二次公募における表彰者に対し、イノベーションアイデアを具体化させた提案を募集しています。

令和３年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について

この度、令和３年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

１．事業の概要

　脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和２年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

環境省は、平成30年に作成した「温泉熱有効活用に関するガイドライン」普及と情報提供を行い、普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方を対象としたセミナーを開催します。

地方自治体や温泉事業者が主な対象となっています。

１月25日（月）17時までのお申し込みが必要です。

令和２年度温泉熱の有効活用促進セミナーの開催について

環境省では、温泉熱の有効活用を促進するため、「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成いたしました。今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を目的とした「令和２年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催いたします。

１．背景・目的

温泉熱は、地域固有の熱源として高いポテンシャルを持ち、また、利用温泉の温度に応じ、様々な段階での利用可能性が非常に高い熱源です。

環境省では温泉熱の有効活用に向けて、導入へのステップや先進事例を取りまとめた「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成いたしました。

今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を行い、更なる温泉熱の有効活用の普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方（地方公共団体や温泉事業者など）を対象とした「温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催いたします。

「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」のWebサイトにて、株式会社REXEV・湘南電力株式会社・神奈川県小田原市による脱炭素地域交通の取り組みについて紹介されています。

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- |　地域新電力とeモビリティーサービスで脱炭素地域交通を提供 株式会社REXEV×湘南電力株式会社×小田原市 - しる
http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/jirei_odawara/

環境省は、地域循環共生圏の確立を目指すローカルSDGs推進に向けた連携協定を、一般社団法人第二地方銀行協会と締結しました。

地域金融機関、行政機関として、持続可能な地方創生への対応力強化が期待されます。

【ご参考】

質の高い金融サービスを提供し、地域経済の活性化に努める一般社団法人第二地方銀行協会｜一般社団法人第二地方銀行協会
https://www.dainichiginkyo.or.jp/

一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について

　環境省は、一般社団法人第二地方銀行協会（会長　西川義教）と、ローカルSDGs※の推進に向けた連携協定を締結しましたので下記のとおりお知らせいたします。
　今後も、地域の持続可能な発展に向け、積極的に貢献してまいります。

１．締結日

　令和２年12月18日（金）

２．目的

　ローカルSDGsの推進に向けて相互の取組を補完し、地域金融機関及び行政機関としての機能を通じた地域及び持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的とします。

３．連携分野

（１）地方創生への貢献に関する事項

（２）地域課題の解決に資する事項

（３）脱炭素、資源循環、自然環境保全等の取組に関する事項

（４）政府、自治体、企業等のステークホルダーとの連携に関する事項

（５）前各号に関連する取組支援を目的とした相互の情報提供等に関する事項

（６）前各号に関連する事業や枠組に対する相互の参加・協力に関する事項

（７）前各号に掲げるもののほか、目的達成のため必要と認める事項

　※ローカルSDGs

　各地域が相互に連携して地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・経済・社会の課題を統合的に解決し、地域の活力が最大限に発揮される状態（「地域循環共生圏」の確立）を目指すこと。

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8240

環境省_一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について
https://www.env.go.jp/press/108785.html