自立と循環の宝のしま」を目指して
～ 一般社団法人ＭＩＴ（長崎県対馬市）の取り組み ～

はじめに

環境省は、地域循環共生圏創造を推進することを目的として、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築している。
長崎県対馬市は日本で3番目に大きな離島で、豊富な自然資源を有するが、人口減少に起因する地域経済社会に普遍する課題に当面している。一般社団法人ＭＩＴは、本事業をきっかけに森林資源の持続可能な利用による生態系の回復と、多様な森林関連のビジネスによる地域経済の活性化の両立を目指している。本稿では、その取り組みについて紹介する。

１．対馬市の概要

九州と朝鮮半島の間に位置する国境離島で豊かな森林資源、水産資源を有する。
人口減少に起因する担い手不足や、気候変動による生態系への悪影響、国境離島特有の海ごみの問題など様々な課題に当面している。
 森・里・海が連関する「サーキュラーエコノミーアイランド対馬」を目指している。

２．（一社）ＭＩＴの地域循環共生圏の取り組み

当社は自伐型林業の仕組みづくりを行うことにより、未利用・未整備の民有林の持続可能な利用と、働く場づくりに繋げることを目指している。
自伐型林業により適切な森林管理を行うことで、木材生産以外の林産物の活用や、エコツーリズムなどの生態系サービスの持続可能な利用が可能となる。
本事業をきっかけに森林資源の高付加価値化と販路開拓に向け、事業化の実現可能性を探るだけでなく、担い手となるベンチャー企業の育成にも携わっていく。

３.取り組みを進めていく上での課題

多様なステークホルダーとの連携の上に成り立つ事業であり、関係者との調整などを丁寧に進めていく必要がある。
自伐型林業のモデル地域を設定し、未整備林を活用していくために、土地所有者との協議が必要になる。
⇒パートナーシップによる連携が不可欠

おわりに

自伐型林業は、国土の7割を森林が占める日本にとって、地域資源の経済資源化が図られるだけでなく、雇用を生み、環境を守ることにつながる。地域がパートナーシップのもと自伐型林業に取り組んでいくことにより持続可能な社会が見えてくる。（一社）ＭＩＴの取り組みはそのモデルケースになると考える。

EPO九州が行った環境整備支援

・小規模林業を基軸とした事業化、体制づくりに向けた支援・助言
・中期的な方向性を見据えた意見交換会の共同開催
・ステークホルダーの選定助言
・事業計画策定支援
・専門家紹介
・現地視察他

一般社団法人ＭＩＴ（長崎県対馬市）の取り組み詳細についてはこちら

※PDFが開きます

【ご参考】

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | つながる
http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/