環境省は、2024年5月に決定された「第六次環境基本計画」に基づき、2024年度から「地域トランジションモデル構築事業」を開始しました。この事業は、脱炭素や循環経済、自然の再生といった環境政策の進展により地域の社会や経済が大きく変化する中で、住民の生活の質を維持しながら持続的な成長を実現するための取り組みです。具体的には、その変化の進め方を分かりやすく示し、自治体などが実際に取り組む際の支援を行うことを目的としています。
地域循環共生圏のアプローチを通じた「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめの公表について
１． 環境省において、地域循環共生圏創造事業の一環として実施している「地域トランジションモデル構築事業」について、中間とりまとめを公表しました。
２． 本事業では、地域循環共生圏のアプローチから公正な移行に貢献することを目指し、モデル地域での実証及び研究会での議論を実施しています。
３． 今回の中間とりまとめは、令和６～７年度に実施した事業内容を踏まえ、地域が経済社会構造の転換に直面する際の考え方・プロセス・方法論を整理したものです。
２． 本事業では、地域循環共生圏のアプローチから公正な移行に貢献することを目指し、モデル地域での実証及び研究会での議論を実施しています。
３． 今回の中間とりまとめは、令和６～７年度に実施した事業内容を踏まえ、地域が経済社会構造の転換に直面する際の考え方・プロセス・方法論を整理したものです。
【添付資料】
・「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめ
＊画像をクリックすると詳細がご覧になれます。
背景・目的
環境省では、令和６年５月に閣議決定された「第六次環境基本計画」において明記された“地域循環共生圏のアプローチを通じた公正な移行”の考え方を踏まえ、令和６年度より「地域トランジションモデル構築事業」を実施しています。 本事業は、脱炭素、循環経済、自然再興等の環境政策の強力な推進によって地域の経済社会構造が大きく転換する中で、地域のウェルビーイング／高い生活の質を確保しながら持続的成長を実現するプロセス（地域トランジション）を可視化し、自治体等の実践を支援するものです。
中間とりまとめのポイント
本中間とりまとめでは、令和６～７年度のモデル地域（山形県酒田市／和歌山県有田市／鹿児島県薩摩川内市）での実証や、研究会での議論から得られた知見を整理しています。地域が主体的に関わり、多様な主体が協働すること、公正性・包摂性を確保すること、地域のビジョンを関係者間で共有すること、地域資本を可視化し統合的に活用すること等を地域トランジションの基本的な考え方として提示した上で、初期段階で必要なプロセスを明確化するとともに、具体的な分析手法やツールなど、実践に活用できるフレームワークを紹介しています。
今後の展開
今後は、以下の方向で事業を進めていきます。
・地域トランジションの方法論のさらなる検証・改善
・国際的な議論・研究成果や国内外の先行事例を踏まえた内容のアップデート
・本事業の最終的な成果とりまとめ
・地域トランジションの方法論のさらなる検証・改善
・国際的な議論・研究成果や国内外の先行事例を踏まえた内容のアップデート
・本事業の最終的な成果とりまとめ
公表資料
公表資料につきましては、以下のWeb サイトに掲載します。
〇 地域循環共生圏HP：https://chiikijunkan.env.go.jp/kakushu-kaigi/
※2026年４月１日にリンクURLを更新しました。
〇 地域循環共生圏HP：https://chiikijunkan.env.go.jp/kakushu-kaigi/
※2026年４月１日にリンクURLを更新しました。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8328
- ■情報引用元 環境省公式ホームページ（地域循環共生圏のアプローチを通じた「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめの公表について
