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環境省では、地域循環共生圏の創造に向けて多様な主体と連携して取り組みたい民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、NPO、金融機関(企業等)が登録できる「企業等登録制度」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本制度の趣旨に御賛同いただける皆様の御登録を心よりお待ちしております。

 

環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」

及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」の公募開始について

 

1.補助事業の概要

本事業では、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していくことを目的とします。

令和2年6月12日の閣議決定に基づき、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書が国会に提出されました。

環境問題の全体像が分かりやすく示され、参加協力を促す内容となっています。

九州、沖縄地域からも、具体的な先進事例や環境行政に関する情報が多く掲載されています。

ぜひご覧ください。

環境省では、企業の脱炭素経営の促進状況について、令和2年6月1日時点の取り組み企業の一覧について公開しています。

パリ協定を契機に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT・RE100)などを通じ、企業が脱炭素経営に取り組む動きが加速しています。

このような取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、企業自らの価値向上につながることが期待できます。

また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化やビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。

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