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水循環基本法において8月1日は「水の日」とされています。

環境省は、地域資源としての水に着目し、健全な水循環と地域づくりに関する取組について、話題提供や先進的事例を紹介し各主体による意見交換を行うシンポジウムを開催します。

九州地域からは佐賀市が登壇し、下水道資源の地域密着型有効利用に関する実践事例を紹介します。

オンラインによる実施となり、事前のお申込が必要です。

 

【ご参考】

水循環基本法|水循環について|内閣官房水循環政策本部事務局
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html

 

 

 


 

シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催について

 環境省では、「水の日」関連行事として、オンラインシンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」を令和3年8月26日(木)に開催します。皆様の御参加をお待ちしております。

1.開催趣旨

 平成26年に制定された水循環基本法において、8月1日は「水の日」と位置付けられ、例年7~8月には、健全な水循環の重要性に関する普及啓発活動を国や地方公共団体等が連携して実施しており、本シンポジウムを、その事業の一環として開催します。健全な水循環の維持・回復には、国、地方公共団体、事業者、及び国民等の多様な主体の連携と協力が必要です。また、環境省では、各地域の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の取組を推進しています。本シンポジウムでは、地域資源としての水に着目し、健全な水循環と地域づくりに関する取組について、有識者からの話題提供や地方公共団体の先進的事例を紹介すると共に、地域における健全な水循環の取組を推進していくために必要な視点や要素等について意見交換します。

2.開催内容

(1)概要

日  時:令和3年8月26日(木)14:00~16:30(配信開始13:45)
開催形式:オンライン配信(Zoomウェビナー使用)
※ 視聴用web会議URL につきましては、お申し込みいただきました方に別途御連絡をさせていただきます。
主  催:環境省
定  員:500名

(2)プログラム(予定)

14:00~14:05 主催者挨拶 環境省

14:05~15:05 健全な水循環と新たな地域づくりに関する鼎談
有識者から、水循環に係る地域づくりの目指すべき方向性や経験を話題提供いただいた上で鼎談を予定。
・ 鈴木 基之 東京大学 名誉教授

・ 加藤 裕之 東京大学下水道システムイノベーション研究室 特任准教授

・ 三和 伸彦 滋賀県琵琶湖環境部 技監

15:05~15:35 水循環と地域づくりに係る取組事例紹介
地方公共団体から、水循環に関する取組を起点とした地域づくりや社会課題解決の実践事例を紹介いただく予定。
・ 秦野市(秦野名水のブランディング)
・ 佐賀市(下水道資源の地域密着型有効利用)

15:35~15:45 環境省からの話題提供(水循環基本法、地域循環共生圏等)

15:45~15:55 休憩

15:55~16:25 質疑応答・意見交換
前半の議論を踏まえて、オンラインによる登壇者間の意見交換及び参加者からの質疑応答を予定。

16:25~16:30 総括・閉会

3.申込方法

 参加を希望される方は、以下の申込先ページから必要事項を記入の上、お申し込みください。

◆ 申込先ページ ※極力こちらよりお申し込みください。
 URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2ir2zLKTQmenR_QYy9Piug


◆ 必要事項:①氏名、②所属(団体・会社・学校名等)、③メールアドレス、④電話番号

◆ 締 切 日:令和3年8月25日(水)17:00

※ 申込先ページからの申込みに不都合がありましたら、必要事項を記入の上、下記シンポジウム事務局宛にEメールでお申し込みください。
※ 申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。
※ マスコミ関係者の取材希望は、下記シンポジウム事務局へ御連絡ください。

4.問合せ先

シンポジウム事務局 いであ株式会社(担当:小池、那花)
E-mail:

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8312

 

 

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環境省_シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催について
https://www.env.go.jp/press/109861.html

 

 

環境省は、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」に参加する支援先金融機関(地域金融機関)の公募を実施し、以下の金融機関採択結果を公表しました。

九州地域からは、福岡県の福岡ひびき信用金庫が、案件名称「北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の仕組化」として採択されています。

 

【ご参考】環境省_ESG金融解説動画
https://www.env.go.jp/policy/esg/kinyukaisetsu/index.html

 

 


 

「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について

「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募結果についてお知らせいたします。

1.概要


 環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」に参加する支援先金融機関(地域金融機関)の公募を実施いたしました。

2.公募の結果


 令和3年5月17日(月)から6月18日(金)まで公募を行い、厳正なる審査を行った結果、以下の金融機関を採択いたしました。

支援先金融機関(五十音順)

案件名称

愛媛銀行

地域特性を活かしたESG金融の構築

京都銀行

地域における上場メーカー・サプライヤーが一体

となったESG/SDGsの取組促進

第四北越銀行

千葉銀行

北洋銀行

持続可能な食産業の実現に向けた3行連携による

ESG地域金融の実践

玉島信用金庫

カーボンニュートラルに向けた水島地区の2次産業の

持続可能性の検討と支援体制構築に向けた研究

栃木銀行※

北那須3市町の連携による持続可能な地域を考える

プラットフォーム構築事業

八十二銀行

気候リスク/機会分析を通じた持続可能な農業のための支援策の検討・実施

広島銀行

自動車関連サプライヤーに対するESG 要素を考慮した

新事業創出支援スキームの検討

福岡ひびき信用金庫

北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の仕組化

北都銀行

再エネ(風力)を軸とした地方創生に向けて

~脱炭素社会実現へのマイルストーン~

米子信用金庫

再エネ普及による脱炭素社会の実現と地域経済の持続

可能性向上に向けた取組

※ 本案件に関しては、さがみ信用金庫、はくさん信用金庫も各地域でのプラットフォーム構築に向け知見の蓄積を行います。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について
https://www.env.go.jp/press/109753.html

 

環境省は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する事業について、公募を開始しました。

 

【参考】

環境省_グリーンスローモビリティ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/green_slow_mobility/index.html

 


 

令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について

 令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

 本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の導入を支援するものです。

2.公募期間

 令和3年7月19日(月)から同年8月13日(金)17時必着

3.公募の詳細

 下記、執行団体ホームページを御覧ください。

 URL: https://rcespa.jp/r02-hosei_gurisuro/r02-hosei_gurisuro-no2

 ※ なお、本件は令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算によるものであり、補助対象車両につきまし ては、いずれも令和3年7月に登録されたものが適用となります。

4.問合せ先

 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

 住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

 E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

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環境省_令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109784.html

 

自立と循環の宝のしま」を目指して
~ 一般社団法人MIT(長崎県対馬市)の取り組み ~

 

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はじめに

環境省は、地域循環共生圏創造を推進することを目的として、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築している。
長崎県対馬市は日本で3番目に大きな離島で、豊富な自然資源を有するが、人口減少に起因する地域経済社会に普遍する課題に当面している。一般社団法人MITは、本事業をきっかけに森林資源の持続可能な利用による生態系の回復と、多様な森林関連のビジネスによる地域経済の活性化の両立を目指している。本稿では、その取り組みについて紹介する。

1.対馬市の概要

九州と朝鮮半島の間に位置する国境離島で豊かな森林資源、水産資源を有する。
人口減少に起因する担い手不足や、気候変動による生態系への悪影響、国境離島特有の海ごみの問題など様々な課題に当面している。
 森・里・海が連関する「サーキュラーエコノミーアイランド対馬」を目指している。


2.(一社)MITの地域循環共生圏の取り組み

当社は自伐型林業の仕組みづくりを行うことにより、未利用・未整備の民有林の持続可能な利用と、働く場づくりに繋げることを目指している。
自伐型林業により適切な森林管理を行うことで、木材生産以外の林産物の活用や、エコツーリズムなどの生態系サービスの持続可能な利用が可能となる。
本事業をきっかけに森林資源の高付加価値化と販路開拓に向け、事業化の実現可能性を探るだけでなく、担い手となるベンチャー企業の育成にも携わっていく。


3.取り組みを進めていく上での課題

多様なステークホルダーとの連携の上に成り立つ事業であり、関係者との調整などを丁寧に進めていく必要がある。
自伐型林業のモデル地域を設定し、未整備林を活用していくために、土地所有者との協議が必要になる。
⇒パートナーシップによる連携が不可欠

 

おわりに

自伐型林業は、国土の7割を森林が占める日本にとって、地域資源の経済資源化が図られるだけでなく、雇用を生み、環境を守ることにつながる。地域がパートナーシップのもと自伐型林業に取り組んでいくことにより持続可能な社会が見えてくる。(一社)MITの取り組みはそのモデルケースになると考える。

 

tsushima 3

 

EPO九州が行った環境整備支援

・小規模林業を基軸とした事業化、体制づくりに向けた支援・助言
・中期的な方向性を見据えた意見交換会の共同開催
・ステークホルダーの選定助言
・事業計画策定支援
・専門家紹介
・現地視察他

 

一般社団法人MIT(長崎県対馬市)の取り組み詳細についてはこちら

※PDFが開きます

 

【ご参考】

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | つながる
http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/

 

環境省は、2019年の推計結果として「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表しました。
過去最大となった国内の環境産業の市場規模及び雇用規模については、下記の資料から詳細を確認することが出来ます。

 


 

環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2019年の推計結果をまとめましたので、「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表いたします。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。

1.環境産業の定義

本報告書では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。

具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けております。

※ 環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

2.推計結果のポイント

(1)過去推計について

①市場規模

・ 環境産業の市場規模は、2019年に約110.3兆円となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.9倍となりました。

・ 全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2019年には10.5%まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。

②雇用規模

・ 環境産業の雇用規模は、2019年に約268.8万人と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.49倍となりました。

③輸出入額

・ 環境産業の輸出額は、2019年は約17.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。

・ 環境産業の輸入額は、2019年は約4.0兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

(2)将来推計について

国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約136.4兆円まで成長すると推計されました。市場の構成比率は、「地球温暖化対策(B分野)」が46.4%と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用(C分野)」がその後に続く結果となりました。

※ 本推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後新産業の創出等により環境産業市場が本推計を上回る成長を遂げる可能性があります。

(3)特定分野の推計について

①適応ビジネス

・ 気候変動の影響による被害の回避・軽減に貢献している、または貢献する可能性があるビジネスの市場規模調査を行い、2019年度は約1.47兆円と推計されました。

②地域循環共生圏を構成する産業の地域経済効果等の検討

・ 地域循環共生圏を構成する産業について事例分析をした結果、地域資源を活用して、地域内でモノ、カネが循環し、地域外からも資金を稼いでいることを具体的な数字とともに示すことができました。

③新たな生活様式(New Normal)」の定着によって創出される製品・サービスの市場

・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、新たな生活様式へのシフトにおいて、その定着・普及に影響を受ける産業のうち、調査対象とした16の製品・サービスの2020年の市場規模をまとめました。

3.推計検討の経緯

 環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「環境産業市場規模検討会」(座長:早見 均 慶應義塾大学 教授、計8名)を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4.その他

 環境産業に関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境産業の市場規模等調査結果」)に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

environmental market result

環境省_環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109722.html

 

 

midorino furusato
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