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これまで九州地方環境パートナーシップオフィスでは、多くの九州・沖縄地域の活動団体の皆様と協働するとともに、オフィスとしてパートナーシップを基礎とした中間支援を行ってまいりました。

今回はその中から、「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の採択団体として活動された、一般社団法人 九州循環共生協議会の山村 公人さんに、近年のご活動や今後の展望についてお伺いしました。

 

●ご参考

一般社団法人九州循環共生協議会 - ローカルSDGs(環境コンサルタント)
https://local-sdgs.wixsite.com/q-junkan
環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 活動団体(令和元年度採択団体)の紹介 - つながる
http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/chiiki_ichiran_r1/

 

yamamura kimihito

【山村氏プロフィール】
山村 公人 (やまむら きみひと)
一般社団法人九州循環共生協議会 理事

CO2排出削減量の算定やカーボンオフセット等の事業から、近年では生物多様性保全に関わる事業が主となってきている。二次的自然の保全の為、地域資源(特に放置竹林)の適正な管理と利用(エネルギー、マテリアル、食料)に関わる活動を重点的に実施中。
また、SDGsを念頭に農福連携にも取組み中。

 

 

■「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に採択、ご活動をいただいたその後の取り組みはいかがですか。

かつては、竹林の資源活用とともにJ-クレジットに関する取り組みを実施しており、全国紙からの注目もありました。
事業参加をとおして、協働というコンセプトはそれまで自分の中にない概念で、事業を活用できたことは大変よかったと感じています。
特に、これまでの環境問題の啓発活動が中心となっていた団体の活動から、新たに経済循環領域を取り入れることを支援いただいたと思います。
事業においては、地域関係者を巻き込む観点から朝倉市、久留米市の行政との連携を意識していました。この部分で最も苦労しました。
行政に企画を提案すると、予算面で合意できないことが多かったことから、現在は行政の施策に準じた活動ではなく、市民ならではの目線で行政が協働したくなるような活動を展開することを意識しています。

 

■最近のご活動やステークホルダーの課題はいかがですか

環境省による「SDGsリーダー研修」に参加し、各地の課題や取り組み事例を学びネットワーキングを行いました。
また、社団法人として「SDGsバンブープロジェクト」に参加しています。竹のパウダー化、純国産メンマなど荒廃竹林の資源化、管理の促進に取り組んでおり、環境省、企業、教育機関など多様な主体と繋がりを持ち続けています。
●ご参考
「SDGsバンブープロジェクト」 | (一社)九州循環共生協議会
https://bit.ly/3oYroA1
 
竹林の利活用に関する取組が全国紙を含めたメディアにも取り上げられており、これまでやってきた竹林に関する活動をSDGsの目線でコンセプトを考えています。
地域間の連携として、福岡県内各地(糸島市、嘉麻市、八女市)で荒廃放置竹林対策に取り組む皆さまにSDGsバンブープロジェクト推進フォーラム(後述)のメンバーに加わっていただきました。
 

  

■地域で活動をしていくなかで、SDGsを取り入れたことによる変化はありますか?

「SDGs」という言葉が生まれると同時に、一部の人だけでなくみんなで一緒に取り組まなければという機運が高まりました。
環境課題だけでなく、社会課題を経済を通じて統合的に解決するという「サスティナブル」の考え方が一般的になってきているとの実感を得ています。

 

■SDGsと経済の関係についてはどのようにお考えですか。

これまで様々な環境や地域活性化に関する言葉が生まれてきましたが、そのなかでもSDGsは広く浸透しました。

消費者と事業者がお互いに経済合理性だけで判断されていた段階から、自身のメリットの次に選択肢として環境に配慮したものを選ぶような価値観が生まれています。SDGsに配慮した商品であることを訴求することは、事業者にとって必須事項になると感じています。

  

■「SDGsバンブープロジェクト推進フォーラム」として九州SDGs経営推進フォーラムへ参加されています。
 このフォーラムによる団体活動へのフィードバックはありましたか?

経済産業省九州経済産業局からは、情報発信における協力や、CSV観点での竹藪利活用の呼びかけを依頼したり、企業とのつながりについてご指南頂いています。
メールマガジンによる発信など、支援依頼の受け入れ態勢が整備されています。

 

■今後の課題やチャレンジしたいことはありますか?

竹の経済的活用として、二種類の資材があります。その一つである、竹やぶになる前の竹、すなわちタケノコをメンマにする事業が全国で広がっています。

もう一つの資材は、竹やぶの竹、つまり、青竹です。この青竹をパウダー状に粉砕したり、炭化するなどして新商品の開発にも挑戦し続けたいと思っています。

一方、団体として商品販売の経験がないことが課題です。
今後経済と社会課題の同時解決の方向性が一層強まる中、竹の需要を掘り起こし雇用を生み出すことが目的なので、経済についてもっと勉強、研鑽を深めたいと思います。
クラウドファンディングやECサイトで固定客作りを図っていく計画も持っており、まずは事業に共感してもらえるファンづくりを始めたいと考えています。
なぜいま「竹」なのかということを積極的に発信し、消費者に理解してもらうことに取り組みたいと思います。

 

■今後の事業の展望はいかがですか?

新製品の開発、販路の開拓など需要の喚起と安定化も大変な作業ですが、同時に、供給体制の整備も行わねばなりません。地域の特性(人財・設備等)に応じ、メンマづくり、炭づくり、竹パウダーづくり等、適材適所で供給体制の整備を図っていきたく考えてます。

需要がなければ、供給体制も構築できません。小さな実績を少しずつ作り、供給体制を順次整備していくことになると思います。

 

■令和元年度の事業時点から、山村さんがコーディネーター的な活動にシフトされているような印象を受けます

当時描いた事業の全体構想が大きすぎたことを反省しています。

関係先から協力を得ることはできましたが、暫定的なものに留まり、事業実施期間だけの一時的なものとなりました。
翌年は事業の継続には繋がらず、団体として今からになにができるのかを考え直す時間をもつことができました。その時からの変化として、財源がない中で協力者にメリットをどう提供できるかを考えるようになりました。
令和元年度の環境省やEPO九州から実施された中間支援を通じ、「協働取組」「地域循環共生圏」「ローカルSDGs」を学びました。現在では、「点と点を結ぶ」「各々の強みを活かして頂く」という考え方で、事業に関わる方々全員参加型の活動を目指しています。

SDGsという共有の価値観や方向性で、事業の実績を積み上げ、それに倣う新たな参画者が増えていくよう活動を継続してまいります。

 

■一層注目が集まる、脱炭素、低炭素に関する社会課題についてどのようにお考えですか?

事業者と消費者、両者の関係性が重要だと思います。「消費は投票だ」と言われます。化石燃料など自然環境に悪い影響のある電源を選ぶのは消費者です。自動車で使用するエネルギーもきっとそうで、消費者の選択が事業者の生産活動に反映されると思います。まず消費者の行動変容があって事業者の変容につながるのではないでしょうか。

地球市民一人一人のライフスタイルが環境にどういう影響を及ぼすのか、行政機関をはじめとした各主体による情報発信は、より一層重要になってくると思います。

経済成長ありきで環境負荷を与え続けてしまうと、やがて地球環境は取り返しのつかない状態になってしまいます。そうならない為にも、各々の自覚と行動変容が、我々に課された課題だと思います。

 

(2021年9月17日 福岡県にてインタビュー実施)

 

 

 

この度、南九州エリアのSDGs活動推進に向けて、「南九州SDGs交流会」を開催いたします。

話題提供としまして、積極的にSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開するSDGs未来都市、大崎町(鹿児島県)の取組をご紹介いただきます。

自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスを経た大崎町SDGs推進協議会の先駆的な事例を学び、あわせて、宮崎県内の多様なステークホルダーによりスタートした「みやざきSDGsプラットフォーム」の活動紹介とともに意見交換を行います。

南九州エリアでSDGs推進に向けたプラットフォームとしての活動づくり、広域的なネットワークづくりにご関心をお持ちの自治体、企業、団体の皆様のご参加をお待ちしております。

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※画像をクリックしてPDFが開きます。

 

【開催日時】

11月19日(金)13:30~15:15

【開催方法】

 オンライン(zoom)

【参加費】

 無料

【プログラム】

 ■話題提供
「SDGs未来都市 大崎町の取組」
  大崎町SDGs推進協議会/大崎町企画調整課
  中村 健児 氏

 ■活動紹介
「みやざきSDGsプラットフォームの取組」

 ■意見交換会  

【申込方法】

「お申込フォーム」https://forms.gle/G4GMECspx5wL5NyQ7よりお申込下さい。
お申込みの皆さまにZoom接続情報をお知らせいたします。

【申込締切】

11月15日(月)

■共同主催
九州地方環境パートナーシップオフィス
みやざきSDGsプラットフォーム

■ お問合せ
 九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
  〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館F
  TEL :096-312-1884    FAX :096-312-1894 
  URL:https://epo-kyushu.jp/
  E-mail:

「地球環境基金」は、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動に対し助成を行うことを目的に、              独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。

2022年度地球環境基金の助成金募集に際し、九州・沖縄地域では、長崎にて助成金説明会を開催します。
オンライン参加も可能となりますので、助成金の活用をお考えの方は、この機会にぜひご参加下さい。

主催:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
協力:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
   一般社団法人九州環境地域づくり

 

2022 ※画像をクリックするとPDFが開きます。

 

【事前動画視聴のお願い】
「地球環境基金の制度」、「要望書の書き方講座」については、解説資料・解説動画を事前に必ずご覧の上ご参加下さい。
erca movie※クリックすると解説資料・動画が掲載されているリンク先に飛びます。

 

開催概要

2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

 
会場: 【対面】      長崎ブリックホール 第3・4会議室
            〒852-8104 長崎市茂里町2-38
    【オンライン】 Zoom(後日配信URLをお送りいたします)

日時: 2021年11月4日(木)18:30~20:00

定員: 対面20名程度 ※オンラインは定員なし
    (要事前申込み、先着順)

プログラム

【第1部】 助成先団体の活動事例紹介
      公害資料館ネットワーク https://kougai.info/

【第2部】 地球環境基金 助成金制度や要望書の書き方について
      ・地球環境基金の担当者より説明
      ・質疑応答(※事前に受付けた一般的な質問への回答)

申込方法

こちらの「お申込フォーム」よりお申込下さい。

※地球環境基金助成金説明会(オンライン)は全国8ブロックで開催され、上記以外に、
 他地域の説明会にもご参加いただます。詳しくは地球環境基金HPをご覧ください。
 https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
 

個別相談会について

助成金制度に関する個別のご相談に対面、オンラインにて対応いたします。
事前登録制となりますので、本説明会のお申し込みの際にご入力をお願いいたします。

※“個別相談会のみ”のお申し込みはできません。
※一般的なご質問には助成金説明会にてお答えします。個別相談は団体固有のご相談にご利用下さい。

 
【対面個別相談会】
 11/4当日、説明会終了後、同会場にて個別相談会を開催します。

<注意事項>
・先着順にて4団体程度お受付します。
・相談時間は、1団体15分以内とします。

 

【オンライン個別説明会】
 個別相談会日程:11月8日(月)または 9日(火)
 1.10:00~12:00、 2.15:00~17:00、 3.18:30~19:30

<注意事項>
・助成金説明会お申込の際にご記入頂いた情報は、オンライン個別相談会事務局に提供します。
・オンライン個別相談会はzoomを使用しますので、通信環境の良い場所からご参加ください。
・相談時間は15分以内とし、実施日時は、事務局より個別にご連絡し、調整の上決定します。

 

■オンライン個別相談会事務局

関東地方環境パートナーシップオフィス(関東 EPO)
TEL:03-3406-5180  E-mail:

 

お問合せ

●「Zoom」を初めてご利用される方は、以下URL先の
 公式ホームページより使い方をご確認ください。 
 Zoomヘルプセンター
  

●九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
  〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
  TEL :096-312-1884
  URL:https://epo-kyushu.jp/
  E-mail:  
  担当:坂本、佐藤

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■オフィスの施設内一時移転について

 

EPO九州が入居する熊本市国際交流会館では現在、空調改修工事を実施しています。

会館2階交流ラウンジは令和3年10月1日(金)より10月31日(日)までの予定で閉鎖され、これに伴いEPO九州オフィスを1階フロアに一時移転し、業務を行っております。

2階での業務再開時期については改めてご案内いたします。

 

 

九州地方環境パートナーシップオフィス EPO九州

九州地方ESD活動支援センター

〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
OPEN 10:00-18:00(火~土曜日)
休業日 日・月・祝日
【運営団体】 一般社団法人九州環境地域づくり

環境省は、再生可能エネルギー利活用を主体とする自治体職員や企業担当者を対象に、再エネ活用の方向性や事業の進め方について相談ができるヘルプデスクを設置しました。
全国どこからでもオンラインで相談できる窓口になっていますので、再生可能エネルギーの導入や活用にお悩みのご担当者様は、ぜひご利用ください。

 

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。
<ご参考>
環境省  地域循環共生圏について
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 


 

■地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスクについて

 2020年10月の菅総理所信表明演説での2050年カーボンニュートラル宣言により、日本社会は脱炭素化に向けて本格的に舵を切ることとなりました。2030年度には温室効果ガスの排出を2013年度から46%削減することを目指し、更に50%の高みに向けて挑戦することとし、2050年までには温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこととしています。
 地域においては、ゼロカーボンシティを宣言する地方自治体の数は2021年7月30日時点で432自治体(40都道府県、256市、10特別区、106町、20村)、表明自治体総人口約1億1,118万人と飛躍的に増加しています。2021年6月9日には国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が公表され、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入、活用に向けた取組が今後更に加速化していくと見込まれます。

 本ヘルプデスクは、地域での再生可能エネルギーの導入・活用を更に進めることを目的として、地方公共団体等の担当者が再エネ活用の方向性や事業の進め方などについて相談するための窓口として設置したものです。

 地域で再生可能エネルギーを導入するためには、地域特性や課題、関連する制度を理解し、補助金等も必要に応じて有効活用し、事業採算性も考慮しながら、取組を進めていく必要があります。しかしながら地域の脱炭素化に向けて実際に取組を進めようとするとしたときに、どこから手を付けてよいかわからなかったり、着手したところ様々な課題が明らかとなったりすることも多いのではないでしょうか。例えば、エネルギーの地産地消を進めようとしたときに、再生可能エネルギーだけでなく蓄電池や自営線などを組合せた分散型エネルギーシステムを構築しようとすると専門性が高くなり、構想までは描けてもその先に進まない場合も多くあるのではないでしょうか。本窓口は、このような様々なお悩みの解決の一助に少しでもなり、地域の再エネ活用の取組が進んでいくことを目指したものです。

■本窓口で対応範囲について

 地方公共団体のご担当者様、また、地方公共団体と連携し再エネ利活用の取組を主体として実施するご予定の民間企業等のご担当者様のご相談について本窓口で回答致します。
 ご相談内容は、地域における再エネの利活用に関わる事項として、例えば以下のような内容について回答いたします。

・地域の特性を踏まえた再エネ利活用の方向性について
・再エネ利活用を行う事業について、事業構築の進め方、事業スキーム・エネルギーシステムのあり方、
 事業収支を高める事業の組み立て方、事業の地域の中での位置づけ方 など
・想定する事業内容に対応した補助金事業の候補例やその概要紹介

■ご相談方法

 ご相談はオンラインによる協議(1回1時間程度、最大3回まで)と致します。
 協議の中で、ご相談内容に関する助言を実施させて頂きます。資料作成等の対応は行っておりませんので予めご了承ください。
 ※以下必ずご確認ください。
・経験者による助言を行いますが、取組の成功を約束するものではない点については予めご了承ください。
・環境省において他の問合せ窓口を設置しているものについては、そちらにお問い合わせください(下記関連情報参照)
・現在活用できる技術、事業手法等を中心にお答えします。今後の新規技術開発に関わる研究・実証等に関するご相談については、
 お答えできない場合があります。
・個別の補助金事業の要件等の詳細については、当該補助金の執行団体等の窓口にお問い合わせください。
・環境省等の政策・施策に関する未公表の情報についてはお答えできません。

■お問合方法

 以下にお問い合わせください。
(環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 委託事業)
※受託事業者:パシフィックコンサルタンツ(株)(ご質問への相談対応は受託事業者が行います。)
E-mail:saiene_helpdesk (at) tk.pacific.co.jp (at)は@に置き換えてください。

 お問合わせの際は、下記の<メールフォーム>をコピーしてメール本文に貼り付けたうえで、ご相談内容等を記載してください。ご相談内容を確認させて頂いたうえで、情報が不足している場合に、オンラインの協議の前にご相談内容について問合わせさせて頂く場合があります。
 本ヘルプデスクは、地方公共団体、また、地方公共団体と連携し再エネ利活用の取組を主体として実施するご予定の民間企業等からの問合せ専用です。民間企業等のご担当者様からお問合せ頂く場合は、地方公共団体の担当者情報をメール本文に記載したうえで、メール宛先(CC)に地方公共団体の担当者のアドレスを含めてお問合わせください。

■関連情報

 以下に関連する環境省の問合せ窓口をご参考としてお示しします。
■地方公共団体実行計画ヘルプデスク
 地方公共団体実行計画の制度や策定内容等についてのお問合せに対応しています。
 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/inquiry.html

■再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
 これらの補助金の要件等の具体内容については下記サイトリンク先の補助執行団体にお問合せください。
 https://www.env.go.jp/policy/local_re/keikakudukuri/post_149.html

■地域循環共生圏づくりプラットフォーム事務局(ヘルプデスク)
 地域で地域循環共生圏を構築していく上で必要な情報についてご紹介しています。
 http://chiikijunkan.env.go.jp/

■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ヘルプデスク
 同制度に関するお問合せは下記サイトをご覧ください。
 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions

 

helpdesk

環境省  地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスク
https://www.env.go.jp/earth/saiene_help/index.html

 

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