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環境省は環境スタートアップ大賞を創設し、環境大臣賞を含む表彰を行い、ステージを問わない有望な環境系スタートアップ企業への表彰等により、新たなロールモデルを創出します。

 

 


 

「環境スタートアップ大賞」の募集について

環境省は、将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として、「環境スタートアップ大賞」(環境大臣賞含む)を創設しました。本表彰の募集を開始するとともに、3月頃に本受賞者に対する表彰イベントを開催(予定)することについてお知らせします。

応募概要は下記のとおりです。詳細は募集要領、応募用紙を御確認ください。

1.応募対象者


●ステージ:環境系スタートアップ企業

※シード・アーリーからミドル・レイターまで、ステージは問わない。

●対象領域:環境保全に資する幅広い領域

 特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術、レジリエンス、サステナビリティ等に関連する幅広いビジネス・技術

2.表彰


①環境スタートアップ大賞の種類

●環境スタートアップ大臣賞(1社):

 有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

●環境スタートアップ事業構想賞(1社):

 有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、実績を問わず、今後のビジネスの成長が期待される最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

②受賞で得られる価値

 受賞企業には、2021年3月に開催予定のGreen Startup Pitchにてピッチの機会を提供し、表彰を行います。イベントの構成は、環境省挨拶、基調講演(環境分野における国内外のキープレイヤー)、受賞者によるピッチ、コメンテーターによる講評、環境大臣等による表彰状授与、パネルディスカッション、ネットワーキングを予定しています。受賞者には、コメンテーターや登壇ゲスト、大手企業や投資家などの参加者と繋がる機会を提供します。

3.応募方法(応募期間:令和2年11月16日 (月)~同年12月28日 (月)17:00)


資料提出先:

○応募様式(word資料 A4 1、2枚程度)

○ピッチ資料(①ビジネスの概要、②効果のある環境課題、③市場、④サービスと技術、⑤チーム、⑥事業計画・実績の6点が分かるピッチ資料(本編は20枚以下とし、枚数がそれを超える場合には、付録又は参考として本編の後に添付してください。本編以外については枚数制限は設けません。)

4.応募方法・募集要領・その他に関するお問合せ先


CIC Tokyo 担当:名倉、藤瀬

Email:

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239

 

 

moe env startup2020

環境省_「環境スタートアップ大賞」の募集について

https://www.env.go.jp/press/108647.html

環境省が先日開催した第13回アジアESD地域フォーラムについて、概要と成果が下記の通り公開されています。

ESTは環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport)の略称で、このフォーラムは国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携したハイレベル対話を目的に平成17年に設立されています。

 

【参考】

【11/10-11】第13回アジアEST地域フォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2000-11-10-11-13-est.html

 


 

第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport(EST))の実現に向けて、令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)に、国際連合地域開発センター(UNCRD)等とともに、オンラインにて「第13 回アジアEST 地域フォーラム」を開催しました。
第13 回フォーラムでは、各国のEST に関する政策の共有が行われると共に、EST のこれまでの取組に関する評価と意見交換が行われました。
第13 回フォーラムの概要及び主な結果は、次のとおりです。

 

【会議概要】

■日程:令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)

 

■主催:日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)

 

■参加者:アジア22 カ国の政府(環境・交通関係省庁等)の閣僚級等幹部、アジア諸国の自治体の首長等幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他
(※イラン、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、ロシア)

 

【主な結果】

1.本フォーラムは『アジアの交通分野の流れと変革の必要性』をテーマに掲げ、アジア各国・各都市や、アジア開発銀行(ADB)・独立行政法人国際協力機構(JICA)等の国際機関からベストプラクティス等の発表がな
されました。

2.我が国からは、持続可能な交通に向けたアジア各国への支援の状況について、専門家による発表等を実施しました。また、新型コロナウイルスと気候変動という2つの危機の中、交通の分野において、従来の姿に戻
るのではなく、より持続可能でレジリエントなものへと変革する再設計「Redesign」が不可欠であることを強調しました。

【参考】

《アジアEST 地域フォーラムとは》
アジア地域における環境的に持続可能な交通を目指し、国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携してハイレベル政策対話を推進するもの
・設立年 平成17 年
・主な取組内容
1 EST に関する各国の政策、先進事例等の情報共有、意見交換
2 環境と交通分野の専門家、学識経験者からの助言、情報提供
3 開発途上国のEST 国家戦略・アクションプランの策定支援及び国際協力機関の参画によるアクションプラン実現支援
4 EST 推進に向けた地域及び国際間の行動・イニシアティブの連携の確立

連絡先

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8303

 

 

asia est 13 kekka

環境省_第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

https://www.env.go.jp/press/108619.html

 環境省は、令和2年度版環境白書を解説する動画コンテンツがYoutubeチャンネルにて公開しました。

「気候変動時代における私たちの役割」をテーマにナレーションと動画によって、第1部総説の5章が4本の動画にて解説されています。

 

第1章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

https://youtu.be/9KFslvf6oCU

 

第2章 政府・自治体・企業等による社会変革に向けた取組

https://youtu.be/Hs0qkjdKUd4

 

第3章 一人一人から始まる社会変革に向けた取組

https://youtu.be/gjtIqFyzyko

 

第4章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

第5章 新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応

 https://youtu.be/lHIF_NEgmns

 

【参考】 

令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、国内外の環境・循環型社会の形成・生物の多様性の状況等に関する年次報告書です。
下記にてPDF公開されています。
環境省_環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

 

 

令和2年版環境白書の解説①第1部総説 第1章

 

 

令和2年版環境白書の解説②第1部総説 第2章 

 

 

令和2年版環境白書の解説③第1部総説 第3章

 

 

令和2年版環境白書の解説④第1部総説 第4章・第5章

 

 

 

 

 

岩手県盛岡市にて、環境省が提唱する「地域循環共生圏」を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割と、新型コロナウイルス感染拡大からのグリーンリカバリーの実践について共有するフォーラムが開催されます。
地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有するため、岩手県内の産官学民による多様な事例発表が行われます。

当日はYoutubeによるオンライン配信も予定されています。
参加には事前のお申込みが必要です。

 

※上記の翌日12月4日には「地域循環共生圏脱炭素まちづくりフォーラム」が同会場にて開催されます。

 お申し込みついては同フォームにて可能です。

 http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201204.html

 


 

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地域循環共生圏ESG金融フォーラム

 

環境省では、地域にある資源に着目し、農山漁村と都市を活かしあう関係性を創造する「地域循環共生圏」という考え方を提唱し、SDGsを達成するためのアプローチとして位置付けています。

このフォーラムでは、地域循環共生圏を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割を踏まえ、COVID19からの緑の復興(グリーンリカバリー)により、さらに先に進めるための実践的な方策について共有し、各主体がそれぞれゴールに向かい走り出すことを目指します。

地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有し、岩手県内の産官学民金言の多様な事例発表から、その社会課題のへの対応と地域循環共生圏にむけた実装のために必要で豊かな交流を創出します。

 

日時:

2020年12月3日(木)13:00~18:00

 

会場:

アートホテル盛岡 3階 鳳凰の間
(岩手県盛岡市大通3丁目3-18)

主催

東北環境パートナーシップオフィス、環境省東北地方事務所、
認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

 

共催

岩手県地球温暖化防止活動推進センター

 

後援

東北財務局、岩手県、(一社)岩手県経済同友会、(一社)岩手県産業資源循環協会、
岩手県中小企業家同友会、岩手県環境保全連絡協議会、
岩手大学、岩手県立大学、富士大学、
岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、盛岡信用金庫ほか

 

協力

近江商人末裔会、いわてSDGsカフェ実行委員会、サスティナビリティ・フォーラム実行委員会

 

地域循環共生圏「ESG金融」「脱炭素まちづくり」フォーラム申込みページ
(Googleフォーム)
https://forms.gle/mCBcS7am6ngsps1J9

 

当日現地参加できない方向けにオンライン配信を行います。

 

お問い合わせ

岩手県地球温暖化防止活動推進センター
(認定NPO法人環境パートナーシップいわて)

担当 森、佐々木
電話 019-681-1904
メール 

 

※新型コロナウィルス感染症防止対策のため満席の場合はオンラインのご参加をお願いする場合がございます。
【新型コロナウィルス感染拡大防止のお願い】
岩手県地球温暖化防止活動推進センターの新型コロナウィルス感染拡大防止対策にご協力ください。
詳しくはこちらへ

 

 

地域循環共生圏 ESG金融 フォーラム Iwate-Eco「イワテエコ」岩手の環境情報ポータルサイト
http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201203.html

環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

 

【参考】

環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

 

 


令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要


家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

2.公募期間


令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

3.対象等


対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間


令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

5.すでに採択された案件との重複の排除について


これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

http://www.env.go.jp/press/103926.html

http://www.env.go.jp/press/104736.html

http://www.env.go.jp/press/105325.html

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

6.応募方法


本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341

 

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環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

 

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