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環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

1. 補助事業の概要

 地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

2. 公募期間

 令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

3. 公募の詳細

 下記、執行団体ホームページを御覧ください。

 https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

4. 問合せ先

 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

 住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

 E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
https://www.env.go.jp/press/109593.html

 

環境省は、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業、及び回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を対象に、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業公募を開始しました。

 

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

 

1.補助事業の概要

  本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募期間

  令和3年5月17日(月)から同年6月16日(水)17時必着

3.公募の詳細

  下記、執行団体ホームページを御覧ください。
  交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
  ・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
   https://rcespa.jp/r03-tetsudou/r03-tetsudou-no1

4.問合せ先

  一般社団法人地域循環共生社会連携協会
  住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
  E-mail://www.env.go.jp/press/koutsu02@rcespa.jp">koutsu02@rcespa.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109587.html

 

環境省ローカルSDGsWebサイトでは、令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニューを掲載しています。

 

掲載されている支援事業名

  • 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
  • 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
  • 廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業
  • PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
  • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業
  • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
  • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
  • 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
  • 循環型社会形成推進交付⾦(廃棄物処理施設分)
  • 海岸漂着物等地域対策推進事業
  • 気候変動影響評価・適応推進事業
  • 環境⾦融の拡大に向けた利⼦補給事業
  • 国⽴公園満喫プロジェクト推進事業
  • 国⽴公園等⺠間活⽤特定⾃然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費
  • ⽇本の国⽴公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費
  • ⾃然公園等事業等
  • ポスト2020⽬標に向けた⺠間取組を活⽤した新たな⾃然環境保護のあり⽅の検討費
  • 生物多様性保全回復整備事業費
  • 生物多様性保全推進支援事業
  • 生物多様性保全推進支援事業(うち⾥⼭未来拠点形成支援事業)
  • 指定管理⿃獣捕獲等事業費
  • ⿃獣保護管理強化総合対策事業費
  • 次世代の⿃獣保護管理担い⼿育成事業費
  • 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費
  • 浄化槽の整備(循環型社会形成推進交付⾦(浄化槽分))
  • 省エネ型浄化槽システム導入推進事業
  • ⼦どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)ライフ

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環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/#deau-katsuyou

 

環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

 

【ご参考】

環境省 地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 


 

令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

 環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

1.公募期間


令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

2.公募の対象となる金融機関


地域ESG融資を実施する金融機関

3.応募に必要な要件、書類等


一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

4.審査方法


応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

5.公募要領の掲示先、お問合せ先


〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
E-mail:
電 話:03‐5468‐6753

 

【金融機関公募HP】
https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

6.その他


採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03--3581-3351
  • 直通03--5521-8240

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環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
https://www.env.go.jp/press/109557.html

 

環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

 


 

報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

 環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
 この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。

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