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環境省は、化石資源由来の素材から再生可能資源への転換を図り、リサイクル技術・システムの高度化のため当該技術・プロセスの実証事業を行います。

この「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の四次公募が開始されています。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

1.事業の概要

 本事業では、化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

 

次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

令和2年10月20日(火)~同年11月20日(金) 

5.公募及び説明会の詳細

公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

6.問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail:pla2020@jora.jp

 
 


連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/108552.html

 

環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

 

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

 環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
 公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

 

1.事業概要


 廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      対象経費の1/2

(3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      定額補助(上限1,500万円)

3.公募期間

  令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

  ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
             熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
             実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

5.提出先・問合せ先

  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
  〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
  E-mail 
  TEL 03-6450-0982
  FAX 03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/108551.html

 

partner search

 

環境省が推進する「地域循環共生圏」のポータルサイトにて、その実践や取り組み支援を行う主体の参加、登録が進んでいます。

実践地域等登録制度と企業等登録制度により登録いただいた主体を、活動地域や活動領域から、検索できるページがこの度追加されました。

 

なお、ご関心のある地域や企業等にコンタクトを取りたい場合は、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事務局へご連絡をお願いいたします。
※企業等で連絡先が掲載されている場合は、事業者へ直接のご連絡も可能とのことです。

メールの場合
help(at)chiikijunkan.jp
※(at)は、 @ に置き換えてください。
電話の場合 045-593-7639
担当 : 高橋

 

 

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 「環境省ローカルSDGs」パートナーを探す - であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/sagasu/

 

cjkforum2020

 

環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2020」を、令和2年10月26日(月)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

 

1.開催趣旨

平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

本フォーラムでは、複数の分科会で各地域や企業等で取り組まれている「地域循環共生圏」の事例等を情報提供いただき、参加者からの質疑など双方向の議論を行います。また、環境省ローカルSDGs(地域循環共生圏プラットフォーム)に登録した地域・企業とのネットワーキングの場を設け具体的な協業に向けたきっかけづくりを行います。なお、本フォーラムは、ローカルベンチャー協議会主催の「ローカルベンチャーサミット2020」との共催となります。

※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

 

2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

(1)概要(予定)


日 時:令和2年10月26日(月) 9:30~17:30

場 所:オンライン開催 ※参加の手順は別途御案内いたします。

主 催:環境省

共 催:ローカルベンチャー協議会(事務局:NPO法人ETIC.)

参加費:無料

定 員:各分科会300名

    ※上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

(2)プログラム(予定)

①オープニングセッション「Withコロナ、アフターコロナと地域循環共生圏」


 中井徳太郎(環境省環境事務次官)

 谷中修吾(地方創生イノベータープラットフォーム INSPIRE 代表理事/BBT大学 経営学部グローバル経営学 

 科 学科長・教授)

 五箇公一(国立研究開発法人国立環境研究所 室長)

②各分科会・ネットワーキング等の内容

【分科会】

・分科会①「ここからスタート!ローカルSDGs~地域循環共生圏づくりの始め方~」
 根羽村、宮古島市

・分科会②「地域で実践!サーキュラーエコノミー」
 アミタ(株)、(株)ウエルクリエイト

・分科会③「企業目線でみる地域循環共生圏」
 ※調整中

・分科会④「持続可能な社会へ~地域と金融の連携を学ぶ~」
 (株)広島銀行、(株)北洋銀行、(公財)東近江三方よし基金

・分科会⑤「待ったなし!地域で取り組む脱炭素~自治体×企業の取り組み~」
 いこま市民パワー(株)、秩父新電力(株)

・分科会⑥「自治体SDGs推進の取組!~ローカル指標・プラットフォームについて~」
 川久保俊(法政大学デザイン工学部建築学科准教授)

・分科会⑦「持続可能な地域を作る!~真庭市×阪急阪神百貨店のローカルSDGs実践例~」
 真庭市、(株)阪急阪神百貨店

・分科会⑧「地域プラットフォームの作り方~地域コーディネーターの育て方~」

山内幸治(特定非営利活動法人ETIC. 理事)、吉弘拓生(一般財団法人地域活性化センタークリエイティブ事業室 室長/内閣官房地域活性化伝道師/総務省地域力創造アドバイザー)、飯盛義徳(慶應義塾大学総合政策学部教授)

・分科会⑨「地域の環境と観光を考える~エコツーリズムの実践~」
 下呂市エコツーリズム推進協議会ほか

【ネットワーキング】

・ネットワーキング①「地域を元気にするアイデア求む!~地域のためのアイデア会議~」

 ※調整中

・ネットワーキング②「見つけよう一緒に取り組むパートナー~企業ネットワーキング会議~」

 ※調整中

【関係省庁登壇】

関係省庁による事業・事例紹介
総務省、国交省、金融庁、林野庁ほか 

③クロージング

佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)


※プログラムは決定次第、随時環境省ローカルSDGsホームページ(http://chiikijunkan.env.go.jp/)若しくはFacebookページ(https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/)に順次公開いたしますので、御参照ください。

(3)申込みについて

①申込方法


 申込専用フォームによりお申込みください。

 申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2020entry/

 ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

 

②申込期日


 令和2年10月21日(水)17時

※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします。

【フォーラム事務局】


いであ株式会社

国土環境研究所 環境技術部:高橋・安間

TEL:045-593-7608

E-mail:

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8328

 

環境省_「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催について
https://www.env.go.jp/press/108479.html

 

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 2021erca kumamotopdf2021年度助成金説明会チラシ786.75 KB

(独)環境再生保全機構は、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、地球環境基金の交付を行っています。
この度、2021年度地球環境基金の助成金募集に関する説明会を熊本県熊本市にて開催します。

※九州、沖縄地域では熊本県のみの開催です。

新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、対面参加のほかオンラインによる参加も可能です。

熊本県内の助成先団体による活動紹介のほか、助成金申請のポイントついても紹介します。

地域の環境保全活動に関心のある方は、この機会にぜひご参加ください。

 

プログラム

●EPO九州からの情報提供
●助成先団体による活動事例紹介
●地球環境基金職員による制度の紹介
●活動に関する個別相談会

  ※制度の理解を深めるため、事前の動画コンテンツ閲覧をお願いします。
  コンテンツが公開され次第ご案内いたします。

■日時:2020年10月23日(金)18:30~20:45

 

■会場:市民会館シアーズホーム夢ホール(対面参加の場合)

〒860-0805 熊本県熊本市中央区桜町1−3

 

 ■定員:50名(参加無料、要事前申込み)

※オンラインによる参加を含みます

 

■対象:環境NPO等、資金獲得に関心のあるみなさん
    ★任意団体のみなさんにもおすすめです!

 

■オンライン参加について

当日までに、通信環境のご準備をお願いいたします。

オンライン環境をご希望の方へ、後日配信URLをお送りいたします。

 

■お申込み方法

・申込フォームに必要事項を入力
 受付フォームはこちらから https://forms.gle/3ytQLrLqL5x3j2YXA 

・ご不明な点がありましたら、EPO九州までご連絡ください。

お問合せ | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/contact.html

 【メールの場合はこちらから】
下記項目をまで送信ください。
件名:2021年度地球環境基金助成金説明会申込み

・団体名(法人名・任意団体名等)
・参加者氏名
・同行者氏名(複数可)
・メールアドレス *必須
・電話番号(任意)
・参加方法(対面参加orオンライン参加)
・助成金の申請等についてご質問
・別相談(申請方法等)を希望されるか

○個別相談を希望される方は下記もご回答ください。
・活動地域
・現在の活動内容
・解決したい課題
・相談したい具体的な質問事項

■個別相談について

助成金制度に関する個別のご相談に対面、オンラインにて対応いたします。

事前登録制となりますので、お申込みフォームにてご入力をお願いいたします。

※質問内容によっては事前にお答えできる場合もございます。

なお、希望者多数の場合は相談の受付ができない場合もございます。

また、受付順の相談対応となることから、対面、オンラインともにお待ちいただく時間が発生することをご了承ください。

 

■主催:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部

 

■協力:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
       一般社団法人 九州環境地域づくり

 

【地球環境基金について】

この基金は、環境省所管の独立行政法人 環境再生保全機構により運用され、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、
資金の助成と活動の振興に必要な情報提供、調査研究、研修事業を行っています。
助成金は、国からの出資金および運営費交付金、また民間からの寄付金によって提供されています。
助成には、地域に根付いた活動や新たなモデル・制度を生み出すための支援など多様なメニューがあります。
また、若手人材育成のための若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムにも取り組んでいます。

 

★地球環境基金の助成金の詳細につきましては、下記をご確認ください。

助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

 

■お問合せ

九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
https://epo-kyushu.jp/contact.html

 

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