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令和７年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の三次公募について

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環境省は、自治体による家庭系食品ロスの実態把握を支援するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の三次公募を開始しました。
家庭から出る廃棄物や食べ残しの詳細な調査を行う自治体に対し、1団体あたり最大80万円の費用を補助します。正確なデータに基づいた効果的な食品ロス削減施策の策定を目的としています。自治体の皆さま、詳細をご確認のうえぜひご応募ください。

 

 

令和７年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の三次公募について

 

１．環境省では、自治体における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施します。
 
２．本事業では、家庭からの廃棄物及び食品ロス（食べ残し、直接廃棄、過剰除去等）の排出状況の実態把握を含む発生量調査を実施する自治体を支援します。

３．本事業の実施を希望する自治体を、令和８年５月11日(月) から同年６月30日(火) まで募集します

 

公募対象事業

 

（１）事業の内容

　家庭から排出された廃棄物のうち厨芥類を分類し、当該厨芥類の中に含まれる食品ロス（食べ残し、直接廃棄、過剰除去等）の組成調査を実施します。
　なお、下記事項については必ず調査するものとし、本調査に併せて予算の範囲内で家庭から排出される厨芥類以外の廃棄物、家庭外から排出される廃棄物について調査を行うことを妨げません。

　【調査事項】
　・調査試料の総重量
　・調査試料の袋数
　・１袋の平均重量
　・厨芥類の総重量
　・厨芥類の分類（食べ残し、直接廃棄等）及び各分類の重量

 

（２）公募の対象

　申請者は、自治体とします。ただし、自治体が共同で申請することを妨げません。
　なお、過去に家庭から排出される食品ロスの発生量の調査を実施したことがない自治体を優先し支援対象とすることとします。
　本事業では、７程度の自治体を採択し、１自治体あたり支援額 80 万円（税込み）を上限として支援を予定しています。複数自治体が共同で申請する場合は１自治体あたりの支援額に共同申請自治体数を乗じた額を総支援額とします。

 

（３）その他

　詳細は添付資料１「令和７年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業 公募要領」を御参照ください。

 

応募について

 

（１）応募方法

　添付資料２「令和７年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業 申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。
 

（２）受付期間

　令和８年５月11日（月）16:00から同年６月30日（火）18:00まで（必着）
　なお、採択に係る審査は申請書を受理したものから順次行い、一次・二次公募分も含め採択団体数が20程度の自治体に達した時点で公募を終了する。

 

（３）応募先

○ 環境省環境再生・資源循環局
　資源循環課 食品ロス・食品リサイクル担当
　所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　Email：

 

（４）問合せ先

○ 環境省環境再生・資源循環局
　資源循環課 食品ロス・食品リサイクル担当 　岩上（いわかみ）
　所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　Email：
　TEL：03-6205-4947
　※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。

 

添付資料

 

 

連絡先

 

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表03-3581-3351
直通03-6205-4947

 

moe16 9 d4292

 

■　情報引用元　環境省公式ホームページ

（令和７年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の三次公募について）

https://www.env.go.jp/press/press_04583.html

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