環境省では、平成21年度より再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、今般、当該成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」（1.0版）を新たに開設いたしました。本ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。
今後、本ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定です。さらに、意見募集機能も搭載します。これらを通じて、本ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進してまいります。
EPO九州トピックス
環境省では、環境・経済・社会の統合を図るSDGｓ実現に向けて、この度、令和元年度報告書「ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方」を取りまとめましたので、公表いたします。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う今後のビジネスのヒントを取りまとめています。
環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図り、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和２年度地域ESG金融促進事業」の公募を行い、このほどその支援先機関公募結果が公表されました。
環境省では2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っている、地方公共団体の公表を行っています。
6月25日の公表で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました。
地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
地方公共団体における脱炭素化
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
環境省では、地域循環共生圏の創造に向けて多様な主体と連携して取り組みたい民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ、金融機関（企業等）が登録できる「企業等登録制度」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本制度の趣旨に御賛同いただける皆様の御登録を心よりお待ちしております。
2021年01月16日
九州・沖縄各県の環境政策情報（1月上旬）…
in 九州・沖縄の情報
令和３年１月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…