令和３年４月16日（金）、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の更なる主流化に向けて、ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）が開催されました。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告が行われました。
また地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた意見交換が行われました。
最終報告や共通ビジョン、地域金融機関の実践に関する会議資料は下記にて公開されています。
◎環境省_ESG金融ハイレベル・パネル 第４回 議事次第・資料
http://www.env.go.jp/policy/esg4.html
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。
・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」
・「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」
その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。
令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。
環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。
●九州、沖縄地域の選定団体一覧
■令和３年度環境整備新規
■令和２年度からの環境整備継続
■事業化支援
環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。
脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。
ぜひ情報収集源としてご活用ください。
国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への３つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン（再設計）」していく発想が重要です。
令和２年(2020年）10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。
ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体（国民１人ひとり、事業者、自治体等）によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。
そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。
カーボンニュートラルの実現には、国民１人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。
ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください！
※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。
環境省地球環境局地球温暖化対策課
脱炭素ポータル｜環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
環境省と金融庁は、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム形成、地域課題解決パートナーシップ、な地域経済社会の活性化に資する各活動について連携を行います。
持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を新たに発足します（令和3年3月31日発足）。
地域経済社会の活性化を通じて持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の課題解決に向けて取組むとともに、地域資源を活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・ 経済・社会の統合的な向上を目指していくことが重要です。
連携チームでは、地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取組むことを目的として、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする連携チームを新たに発足します。（詳細は別紙にて御参照下さい。）
（１）地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
（２）地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
（３）地域金融機関におけるSDGｓ/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援
環境省_持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について
https://www.env.go.jp/press/109283.html
