epohedimg003

令和3年4月16日(金)、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の更なる主流化に向けて、ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)が開催されました。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告が行われました。

また地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた意見交換が行われました。

最終報告や共通ビジョン、地域金融機関の実践に関する会議資料は下記にて公開されています。

◎環境省_ESG金融ハイレベル・パネル 第4回 議事次第・資料
http://www.env.go.jp/policy/esg4.html

 

 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

 

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

 

■令和3年度環境整備新規

※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
(仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

 

■令和2年度からの環境整備継続

※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

 

■事業化支援

※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
宮古島市【沖縄県宮古島市】

環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

ぜひ情報収集源としてご活用ください。

 


 

国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



お問合せ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

 

zc portal

脱炭素ポータル|環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

 

環境省と金融庁は、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム形成、地域課題解決パートナーシップ、な地域経済社会の活性化に資する各活動について連携を行います。

 


 

持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について

 持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を新たに発足します(令和3年3月31日発足)。

1.概要

 地域経済社会の活性化を通じて持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の課題解決に向けて取組むとともに、地域資源を活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・ 経済・社会の統合的な向上を目指していくことが重要です。

 連携チームでは、地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取組むことを目的として、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする連携チームを新たに発足します。(詳細は別紙にて御参照下さい。)

2.主な連携項目

(1)地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
(2)地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
(3)地域金融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

r2 moe fsa team

環境省_持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について
https://www.env.go.jp/press/109283.html

 

foodloss award r04
2022年07月02日

【8/12締切】令和4年度食品ロス削減推…

食品ロスの削減については「持続可能な開発目標」(SDGs)のターゲットの一つとされているなど、国際的にも重要な課題となっています。そのなかで、環境省及び消費者庁が連携して、食品ロス削減の取組を広く国民…
2022年07月02日

令和3年度における家電リサイク…

環境省は、令和3年度の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル実績について公表しました。令和3年度の廃…
2022年07月01日

【7/21締切】令和4年度ロー…

環境省は、海洋ごみ対策について自治体と企業が連携したモデル事業の二次募集を開始しました。令和3年度の…
2022年07月01日

【7/13締切】令和4年度「令…

環境省は、閉鎖性海域での里海づくりを推進するモデル事業を実施する団体の公募を行っています。閉鎖性海域…
2022年06月30日

【参加募集】地球緑化センター…

特定非営利活動法人地球緑化センターは、4泊5日の短期農山村ボランティアプログラム「若葉のふるさと協力…