環境省では、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を我が国として初めて実施しました。
　本調査においては、多くの金融機関がESG/SDGsの取組を将来的な成長領域と認識しつつも、新たな顧客開拓やリスク低減等、自身の利益に直結するという共通の認識を持つところまで浸透してはいないという結果等が得られましたので、お知らせいたします。

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環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

　環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で９機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
　本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に４部構成（ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例（９件、参考資料）で解説しています。

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昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
http://chiikijunkan.env.go.jp/

地域循環共生圏の概要

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety５．０の実現にもつながるものです。