熊本大学、熊本県、イズミ車体製作所、九州産業交通のパートナーシップによって開発された大型の電気バスが完成し、「よかエコバス」として2月から路線バスとして営業を始めました。

日本国内で製造された電気バスは初めてで、既にアジアとのビジネスが始まっています。

この電気バスが拓く熊本の未来について懇談会を開きます。

早速電気バスを利用されてみた方をはじめ、たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

日時：2018年4月19日（木）開場18:30　　開催19:15～20:45

会場：熊本県民交流館パレア9F　第9会議室
　　　℡：096-355-4300　熊本市手取本町8-9

話題提供

主催：アースウィークくまもと実行委員会

最新の登録状況はこちらからどうぞ
http://kyushu.esdcenter.jp/2018/04/10/suishinkyoten/

学校現場・社会教育の現場では、さまざまな主体が地域や社会の課題解決に関する学びや活動に取り組んでいます。そうした現場のESDを支援・推進する組織・団体等を、「地域ESD活動推進拠点（以下「地域 ESD拠点」）としてご登録いただきたいと考えています。
地域ESD拠点は、地方センターのパートナーとして、他の地域ESD拠点とも連携し、各地域・各分野で取り組まれるESDをさまざまな形で支援することで、「ESD推進ネットワーク」の中で中核的な役割を果たすことが期待されています。

登録制度のご案内（PDF）
登録要綱（PDF）

※地域ESD拠点への登録をご検討される場合は、ESD活動支援センター（全国・地方）にご相談ください。

全国の一覧はこちら

北九州ESD協議会

［所在地］福岡県北九州市
［URL］http://www.k-esd.jp

▼詳細ページ

 

大牟田市教育委員会

［所在地］福岡県大牟田市
［URL］http://www.city.omuta.lg.jp/kyouiku/

▼詳細ページ

国立大学法人 福岡教育大学

［所在地］福岡県宗像市
［URL］https://www.fukuoka-edu.ac.jp

▼詳細ページ

鹿島市 建設環境部 ラムサール条約推進室

［所在地］佐賀県鹿島市
［URL］http://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/9460.html

▼詳細ページ

公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金

［所在地］熊本県熊本市
［URL］http://www.mizutomidori.jp/

▼詳細ページ

一般社団法人 環不知火プランニング

［所在地］熊本県水俣市
［URL］http://www.mkplan.org

▼詳細ページ

平成30年3月24日㈯、福岡市博多区におきまして、「島にまなぶ持続可能な地域づくり交流フォーラム」を開催いたしました。

島しょ部のESD実践者による交流と、情報の共有を目的としたフォーラムです。

島ごとに自然環境や地域課題は異なるものの、島という限定された環境ならではの共通の課題やテーマもあり、島という視点で課題意識を共有することで、島固有の地域資源や自然環境を守りながら、活用していくための手がかりを共有する機会となりました。

フォーラム詳細のレポートは下記のリンクからどうぞ。

【開催報告】島にまなぶ持続可能な地域づくり交流フォーラム（福岡市）

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。つきましては、下記対策事業について公募いたします。

１. 事業の目的

平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17ゴール・169ターゲットからなるSDGs（「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)である。SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の３側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。
日本においても、政府一体となってSDGsに取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、その取組を推進しているところです。
しかし、国内ではSDGsについての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。
こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGsへの理解を促すことを目的とするものです。

２. 公募対象事業

上記の事業目的に沿う事業で、下記の８地域から８事業（各地域１事業）を募集します。
なお、請負金額は１事業あたり200万円未満とします。
※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。

〇対象地域及び採択事業予定数

〇１事業あたりの予算額

〇採択期間

    平成30-31年度の2カ年事業（各年度３月まで）とします。
    （注１）ただし、以下の条件が整った時点で、平成31年度事業を継続出来るものとします。

    1.採択団体の平成30年度事業評価が外部評価委員会で継続と評価された場合。
    2.平成31年度の該当予算が措置された場合。
    （注２）継続案件及び平成31年度予算措置された場合、平成31年度に再度契約を取り交わすものとします。

〇採択要件等

    ・SDGs17のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
    ・SDGsの環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
    ・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
    ※環境分野のゴール（下線の12ゴール）

〇事業実施上の留意点

本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGsを活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表することとしています。

３．応募の方法

応募の方法については、添付「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」等をご覧ください。
※添付資料については環境省報道発表HPをご参照ください。
　なお、本事業の実施については、平成30年度予算の成立を前提としています。

　応募締切　平成30年4月25日（水）17時必着

４．お問い合わせ先

北海道地方環境事務所環境対策課（TEL　011-299-1952）
東北地方環境事務所環境対策課（TEL　022-722-2873）
関東地方環境事務所環境対策課（TEL　048-600-0815）
中部地方環境事務所環境対策課（TEL　053-955-2134）
近畿地方環境事務所環境対策課（TEL　06-4792-0703）
中国四国地方環境事務所環境対策課（TEL　086-223-1581）
中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課（TEL　087-811-7240）
九州地方環境事務所環境対策課（TEL　096-322-2411）

添付資料

• H30同時解決事業【公募要領】 [PDF 46 KB]
• H30同時解決事業【申請様式】 [DOCX 40 KB]
• H30同時解決事業【申請様式_記載例】 [PDF 349 KB]

【報道発表資料】

平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

http://www.env.go.jp/press/105247.html