環境省は、脱炭素経営に関する情報プラットフォームを開設し、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定（Scope1,Scope2，Scope3）、またSBT（Sience Based Targets）、RE100（Renewable Energy 100％）、WMB（We Mean Business）に関する情報提供を行っています。
公式サイトでは、脱炭素経営促進ネットワークとして、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者が、会員として紹介されています。※2021年1月22日現在131社
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html
環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム（2020年度）」を令和３年１月27日（水）にオンラインで開催します。
プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。
【ご参考】SBT（Science Based Targets）・RE100の取り組みについて
環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム（2020年度）」を令和３年１月27日（水）にオンラインで開催いたします。
昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
グローバル企業を中心に、SBT（Science Based Targets）やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。
国土交通省は、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワークに関する全国フォーラムをオンラインで開催し、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者による講演が行われます。
開催はYoutubeLiveを利用したオンライン開催となり、申込みは不要です。
国土交通省は、令和３年２月９日、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワーク※をテーマにした全国フォーラムをオンラインで開催します。
フォーラムでは、昨年、札幌近郊で約100年ぶりのタンチョウの繁殖が見られた舞鶴遊水地を含む千歳川流域と、東日本（関東地方）で約100年ぶりにコウノトリの繁殖が確認された渡良瀬遊水地を含む関東地域での活動に焦点をあて、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者より学術的な観点からの総括、今後の期待に関する講演をしていただきます。
※生態系ネットワーク … 生物多様性が保たれた国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組
環境省は、先月公表された「気候変動影響評価報告書」について概要を紹介し、適応策の一層推進について議論する「気候変動影響評価報告書公表記念シンポジウム ―気候変動による影響をどのように受け止め、行動へつなげるか―」を開催します。
令和３年２月５日（金）までのお申込みが必要です。
【ご参考】
気候変動適応法に基づく初めての報告書として先月公表した「気候変動影響評価報告書」について概要を紹介するとともに、これを踏まえた適応策の一層推進について議論するため、令和３年２月９日（火）に「気候変動影響評価報告書公表記念シンポジウム ―気候変動による影響をどのように受け止め、行動へつなげるか―」を開催します。
環境省は令和３年２月16日、自立・分散型社会の先進事例を共有し、ICTの機能に注目してポストコロナの社会像に迫るシンポジウムを開催します。
このシンポジウムはオンライン開催となっており、令和３年２月12日（金）17:00までのお申込みが必要です。
この度、環境省は、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性－新たな地域循環共生圏（ローカルSDGs）の創造－」を開催します。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、私たちの価値観や社会のあり方に大きな変化をもたらしました。ポストコロナに向けた新たな潮流の中で、地域活性化と持続可能な社会を同時に実現していくためには、今、何を見て、考え、行動していけばよいのかを皆さまと考える機会といたしますので、是非御参加ください。
本シンポジウムでは、コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について、具体的な先進事例を共有します。特に、ウィズコロナの新しい活動を先導し、現在も発達を続けるICTが地域社会の内外をつなげる機能に注目して、ポストコロナの社会像に迫ります。そして、デジタルトランスフォーメーション（DX）で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う地域循環共生圏（ローカルSDGs）を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探ってまいります。
