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標記事業について、活動団体の選定結果が公表され、九州・沖縄地域からは下記のとおり選定されています。

■令和元年度からの環境整備継続

・鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】

・小国町【熊本県阿蘇郡小国町】

・熊本県、南阿蘇村【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】

・徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県大島郡徳之島一円】

・宮古島市【沖縄県宮古島市】

・国頭村【沖縄県国頭郡国頭村】

 

■支援チーム派遣

・宮古島市【沖縄県宮古島市】

 

■令和2年度環境整備新規

・北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】

・一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

 

事業の詳細につきましては下記を御覧ください。

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、九州地方環境パートナーシップオフィスが入居する熊本市国際交流会館では、4月1日(水)より30日(木)まで、2階交流ラウンジを閉鎖いたします。
 2階フロアへの立ち入りが制限されますので、EPO九州へご来所の際は予めご連絡をいただけますと幸いです(EPO九州の開所日・時間は通常どおり)。
 何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

【連絡先】
九州地方環境パートナーシップオフィス 
住所:熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894

【ご参考】
(一財)熊本市国際交流振興事業団 ホームページ
http://www.kumamoto-if.or.jp/topics/topics_detail.asp?PageID=6&ID=11290&LC=j&type=1

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環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に、「平成30 年 度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施しました。

地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行いました。

本事業から得られた地域で統合的な課題解決を進める上でのSDGs活用のポイントを、まとめたリーフレットが公開されましたのでお知らせいたします。

EPO九州では2年間にわたって、全国8ヶ所の採択事業のうち、福岡県東区の美和台校区にて展開した「ローカルフードサイクリング美和台」事業を支援しました。(下記リーフレット10P参照)

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 <配布元>

調査報告書・印刷物 - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
http://www.geoc.jp/information/report

 

 

いつも九州地方環境パートナーシップオフィスならびに九州地方ESD活動支援センターの活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。

 

この度、令和2年4月1日より一般社団法人九州環境地域づくり(代表理事 澤 克彦)が現体制を引き継ぎ、EPO九州の運営を行います。

運営団体変更後も現在の住所、連絡先等に変更はございません。

今後とも九州・沖縄地域の環境パートナーシップ構築、及びESDの推進に向け更に支援体制の充実を図ってまいります。

 

引き続き、変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

 

九州地方環境パートナーシップオフィス

住所:熊本市中央区花畑町4-18 
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894

 

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 令和2年2月18日に開催した「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」について、意見交換や質疑応答の内容を盛り込んだ詳細報告を掲載いたします。

 下記の開催レポートも併せて御覧ください。

【開催レポート】SDGs人材育成フォーラム in おおいた | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/1481-sdgs-in-2.html

 

 

「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」

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■開催日時:令和2年2月18日(火) 13:30〜16:15
■開催場所:全労済ソレイユ 7階カトレアA(大分市中央町4丁目2番5号)
■主  催:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
■後  援:大分県
■ご参加者いただいた皆様:61名

 

【全体の概要】

2020年2月18日、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた人材育成、環境教育について啓発し、関係主体の連携促進を図ることを目的に、講演と事例発表、意見交換を行いました。最初にEPO九州よりSDGsと、SDGsを日本で取り組むにあたって環境省が提唱している「地域循環共生圏」について紹介し、続いて「おおいたうつくし作戦の展開」をテーマに大分県での人材育成事業について、「企業が取り組むSDGs・社会貢献活動」として東京海上日動火災保険株式会社大分支店より事例紹介がなされました。NPO法人ABC野外教育センターでは、これまでの19年の活動を通して見えてきた人材育成についての取組みを紹介。その後、登壇者による意見交換、参加者からの質疑応答を通して、SDGs、SDGsの達成、持続可能な社会に向けた人材育成の需要性について認識を深めました。

 

『SDGs・地域循環共生圏と人材育成について』 

EPO九州 澤 克彦

さまざまな分野の人たちとつながる合言葉「SDGs

 はじめにEPO九州から、「SDGs」について、また環境省で取組む「地域循環共生圏」について説明を行いました。SDGsの「Gs」は「Goals」であることから、1つ1つの目標ではなく複数形の“目標群”と捉えること。また、さまざまな課題同士がつながっており、その全体を捉えることがSDGsの意識として大事であること、さらに、SDGsの達成、持続可能な社会をつくるためには、さまざまな課題に向き合って行けるような、夢を語って一緒に切り拓く力を持った人づくりが重要になってくることも強調しました。

 また、SDGsの目標を掘り下げていくと、地域や地域社会の取組みといった身近なところまでおりてくる。これまで活動してきた内容や既存の枠組みの中にもSDGsの17の目標が含まれていることを意識してもらい、今後活動を進める上でSDGsの視点を持つことが、それぞれの得意分野を持つ方々との接点を増やすことにつながること。そのことによって、地域のさまざまな資源や得意分野についてつながっていくことが、持続可能な地域づくりである「地域循環共生圏」につながる、と話を締めくくりました。

 

『おおいたうつくし作戦の展開〜大分県環境教育行動計画とともに〜』

大分県生活環境部うつくし作戦推進課 参事監兼課長 御沓 稔弘氏

一歩踏み込んだ、地域の課題解決・活性化に向けた活動

 大分県生活環境部うつくし作戦推進課の御沓 稔弘氏より、大分県の地域資源を守るための「うつくし作戦」の展開と、SDGsを反映した大分県環境基本計画について情報提供をいただきました。国立公園やユネスコエコパーク、ラムサール条約に登録されている豊かな自然環境を持つ大分県では、平成15年度から開始した「ごみゼロおおいた作戦」を発端とし、平成28年度に「おおいたうつくし作戦」がスタート。自然環境を将来世代へ継承することはもちろん、身近な環境保全活動から、地域の活性化にまで視野に入れた活動を実施しています。
 県民あげてのキャンペーンの他、子ども向けの人づくり事業や環境教育アドバイザーによる講座、幼児向けの環境劇巡回公演、指導者向けの環境ワークショップを開くなど、人材育成事業にも注力。また、第3次大分県環境教育等行動計画には、「未来を創る力を育む教育の推進」として、SDGsやESD(持続可能な開発のための教育)の視点を加えた環境教育の推進を取り入れたこと。これまでの環境教育からさらに踏み込んで、地域課題を知り、その課題の解決に向けてどんなことができるのか、といったテーマが新たに追加されたことも説明されました。

 

 

『企業が取り組むSDGs・社会貢献活動』 

東京海上日動火災保険株式会社大分支店 次長兼業務グループリーダー 和田聡氏

本業を通じた持続可能な社会貢献活動

 東京海上日動火災保険株式会社大分支店の和田 聡氏からは、企業としての商品・サービスを通じたSDGs、社会貢献活動についてご紹介いただきました。東京海上日動グループでは、経営理念に沿った「グループCSR憲章」をもとに行動することを使命とし、自社の商品・サービスやその他の価値提供をSDGsの17のゴールと紐づけることで、本業を通じた持続可能な社会貢献活動を全社員参加型で展開しています。
 例えば、「Green Gift」プロジェクトでは、お客様にウェブで約款等を見ていただくことにより、紙資源の使用量を削減。その分節約されたお金を積み立て、マングローブの植林を20年続けています。東南アジア9カ国では、植林したマングローブの森が新たな生態系を育み、防災や地域経済にも良い効果をもたらしています。さらに、「Green Gift地球元気プログラム」では、NPO法人ABC野外教育センター等とパートナーシップを組み活動。また大分支店では、全国的には小学校で開催している「ぼうさい授業」を、県内の保育園で行うなど幼児期からの防災啓発にも取り組んでいます。その他にも、ウォーキング&ゴミ拾いなど健康と福祉、地域貢献に通じる活動について事例紹介をいただきました。

 

 

『協働で取組む地域の人材育成』 

NPO法人ABC野外教育センター 代表理事 藤谷 将誉氏

SDGsのゴールに関係していた長年の活動

 NPO法人ABC野外教育センターは、青少年の健全育成、社会教育の推進、国際理解の推進という三つの柱を掲げて事業をスタートして19年。これまでの活動を通して行ってきた人材育成について、藤谷 将誉氏より情報提供が行われました。大分県の「地域を担うNPO協働モデル創出事業」においては、豊後大野市内にあるキャンプ場やゲストハウスを、8泊9日で子どもたちと自転車で移動しながら滞在。その日初めて出会う学年も違う子どもたちが、自分たちで考え悩み、決断、行動する姿を大人はなるべく口を出さず見守ります。滞在した先では、この事業がきっかけとなり、これまで無かった子ども向けのプログラムが新設。活動した地域でその後実際にプログラム化され、それによって人が育ち、新しい経済を生み出して行くというきっかけを作る活動になりました。

 「Green Gift地球元気プログラム」では、初めて屋形島でのプログラムを開催。ここでも、地域と協働することによって新たにプログラムがつくられただけでなく、現地にゲストハウスが生まれるなど、自分たちがやってきたことがその後の地域につながっているケースも。協働やパートナーを組むことで、これまでメインとしていなかった活動にも取組むことができていると、今後の新たなプログラムの展望についてもお話しいただきました。

 

 

【意見交換・質疑応答の概要】

 フォーラムの後半は、登壇者を交えてEPO九州ファシリテーションによる意見交換を行いました。まず、NPO、企業、行政として、その取組みや業務の中でのSDGsの活用や人材育成について、それぞれの視点での考えや意見を伺いました。


 NPOの立場として藤谷氏からは、19年の活動を振り返った時に、やってきたことが結果的にSDGsに結びついていたこと、活動に参加する子どもやボランティアに来てくれる高校生や大学生には、人との関わりの中で目標に向かって行くことを伝えていること、そういったことからSDGsのゴールの№17、パートナーシップというのは大切なキーワードであるという意見をいただきました。


 また、企業の立場として和田氏からは、経営理念自体がステークホルダーに対する貢献、責任という観点で作られているものであり、サスティナビリティの概念を有していること、また、採用時の学生や社内の社員に対しては「自ら考え発信し、行動すること」を伝えており、そういった人材の醸成のためにも、「自由闊達」という企業風土を守っているというお話をいただきました。


 行政の立場として大分県の御沓氏からは、さまざまな計画や施策を練り直す際にはSDGsのゴールをできるだけ反映するよう心がけていること、県民や職員に対しても意識啓発をしていること、また、県職員の人材育成についても今後SDGsがきっかけになってくれるのではないかという期待も込められました。


 その後の質疑応答では、CSRについて企業や社員への周知や啓発の方法について、子どもたちが地元に帰ってくる動機づけやグローバルな問題をグローカルのことと 感じてもらうための機会創出、高齢者や課題解決への興味が薄い人への人材育成のアプローチなどについて質問が飛びました。NPO、企業、行政といったそれぞれの立場での意見を踏まえ、課題解決にはそれぞれの得意分野を生かし、協働して取組むことでSDGsのゴールを目指して行けること、それを実現できる人材育成の重要性についても改めて意識を深められた時間となりました。

 

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