令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募について

　我が国では、2050年カーボンニュートラルに向け、令和７年２月18日には「地球温暖化対策計画」の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出がされ、次期NDCについては、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減を目指すこととしている。
　そのためには、関係府省庁と連携し、対策・施策の進捗状況や今後講ずる対策の具体化の状況等を点検し、フォローアップを通じて対策の柔軟な見直し・強化を図る必要がある。大企業はもちろんのこと、わが国の雇用の約７割を支える中小企業等は、日本全体のGHG排出量のうち１割～２割弱（1.2億t～2.5億t）を占め、目標実現には中小企業の取組みや脱炭素経営の促進が重要となる。中小企業については、数が多いこと、地域特性が強いことなどから、複数の支援機関等による支援が極めて重要である。
　そうした中で、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制が構築され、地域の中小企業における排出量削減の具体的な打ち手のモデルを創出することを目指す。

　本モデル事業の公募対象は、複数の支援機関等が連携した、地域内の中堅・中小企業の脱炭素経営促進に向けた地域ぐるみでの取組とする。脱炭素経営支援の取組、そのための体制構築及びそれらの横展開に向け、公募対象となる団体については、以下の３つの公募枠の中から選択し、脱炭素経営支援体制構築および取組の横展開に向け、あわせて７地域（以下「採択地域」という）程度を選定する。選定の際には、業務の目的に沿って、以下３つの区分で採択するものとする。

【公募枠①】
国による直接支援のもと地域ぐるみでの脱炭素経営の促進を進める取組（過年度同様）

【公募枠②】
A. 地域コンサル型：地域コンサル等（※）支援機関への再委託を前提とした取組（過年度同様）
（※）支援体制構築・取組実施において、プロジェクトマネジメント機能を主に担い、地域における脱炭素経営促進の意義の設定・取組の構想・設計/実施及び体制の構築・運営をリードする機関のこと。事業形態は問わず、コンサルティング会社でなくても可。地域コンサル等はプロジェクトマネジメント機能を既に有している前提で、ビジョンを描く力や脱炭素経営の理解を基に事業推進するものとする。

B.横展開型：過年度採択地域から横展開を前提とした取組（過年度同様）

【公募枠③】
地域ぐるみの特性を活かした削減インパクトや価値創出に向けた取組（※） （※）申請者は以下４テーマの中から選択する。
　地場産品マーケティング
　サステナツーリズム
　共同輸配送
　取引先大企業とのエンゲージメント協業
なお、採択にあたっては申請内容を踏まえ、上記４テーマのうち有望と判断されるテーマのみを選定する。

　本事業では、申請者が地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデルについて申請し、採択された場合、その実施に際し事務局が支援を行う。この際、事務局が支援を行うのは申請者として記載のある地方公共団体及び支援機関等に限る。事務局は、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築に向けて、以下①～④に示す、取組の支援を行う。

　①取り組む意義の明確化
　②地域ぐるみでの取組の設計
　③取組の実行・改善
　④地域ぐるみの体制の構築

【公募枠①】については、事務局が採択地域の当該事業計画及び状況に応じて上取り組む意義の明確化、地域ぐるみでの取組の設計、取組の実行・改善、地域ぐるみの体制の構築に関する取組について伴走支援を行う。

【公募枠②-a】については、地域コンサル等による対象地域への脱炭素経営支援体制構築取組全体をフォローするとともに、その実施にあたりノウハウや情報等不足する部分がある場合にはそれを事務局が補完する。なお、当該地域における事務局から地域コンサル等への再委託金額は、再委託事業者が担う業務範囲によって決定する。

【公募枠②-b】については、過年度採択地域(モデル地域)による、同様な取組を展開先地域(フォロー地域)への横展開を目指し、モデル地域側によるフォロー地域における脱炭素経営支援体制構築に向けた取組を、事務局が支援する。
モデル地域は、すでに一定の実績・知見を有しており、フォロー地域へ展開する役割を担い、フォロー地域は、新たに支援を受ける地域で、モデル地域からの学びを活用しながら取組を進める。

【公募枠③】については、地域ぐるみの特性を活かして削減インパクトと価値創出に向けた取組を進める採択地域に対し、先進的なモデル事例づくりをサポートする。

令和８年５月11日（月）から同年６月11日（木）17時まで

　本事業を希望する地方公共団体及び支援機関等は、申請書に必要事項を記載し、PDF化したファイルを提出期限までに、下記提出先に電子メールにて提出すること。
　提出された申請書は本支援の採択に関する審査、及び採択後の支援メニューの検討以外の目的には使用しない。

　本事業に関する事務運営は、環境省より委託を受けた「ボストン コンサルティング グループ」（以下「事務局」という。）が実施。
○ 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業事務局
　ボストン コンサルティング グループ
　Email: 
 

• 別添1　事業概要
• 別添2　公募要領
• 別添3　応募申請書 （公募枠①）
• 別添4　応募申請書 （公募枠②-a）
• 別添5　応募申請書 （公募枠②-b）
• 別添6　応募申請書 （公募枠③）