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環境省は「地域トランジションモデル構築事業」について中間とりまとめを公表しました。
令和6年度から7年度に実施された、「地域循環共生圏」のアプローチから「公正な移行」に貢献する実証事業について、成果やプロセスが整理された資料です。
鹿児島県薩摩川内市をはじめとした3件の活動から得られた知見が整理され、地域トランジションの基本的な考え方や、具体的な手法など、自治体のみなさんの実践に活用できるフレームワークが紹介されています。
地域循環共生圏の推進や地域課題解決に取り組む自治体のみなさまは、ぜひ公表資料をご覧ください。
■地域循環共生圏(ローカルSDGs)
環境省の第5次環境基本計画で掲げられた、各地域が主体的に課題解決に取り組み、相互に支え合うネットワークを形成することで、持続可能性を高め「自立・分散型社会」を実現する姿。環境・社会・経済課題を同時解決する事業を生み出すことから「ローカルSDGs」とも呼ばれています。
地域における脱炭素(カーボンニュートラル/CN)、循環型経済(サーキュラーエコノミー/CE)、自然共生(ネイチャーポジティブ/NP)を包摂する考え方です。
https://chiikijunkan.env.go.jp/
■地域トランジション(移行)
脱炭素、循環経済、自然再興などの環境政策の推進によって、地域の経済社会構造が大きく転換する中でも、地域のウェルビーイングを確保しながら持続的成長を実現するプロセスのこと。
地域循環共生圏のアプローチを通じた「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめの公表について
2. 本事業では、地域循環共生圏のアプローチから公正な移行に貢献することを目指し、モデル地域での実証及び研究会での議論を実施しています。
3. 今回の中間とりまとめは、令和6~7年度に実施した事業内容を踏まえ、地域が経済社会構造の転換に直面する際の考え方・プロセス・方法論を整理したものです。
【添付資料】
・「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめ
環境省九州地方環境事務所は、ネイチャーポジティブに向けて企業や自治体で実践されている先駆的な取り組みを紹介し、地域での自然資本の保全と活用に繋げることを目的としたシンポジウムを開催します。
今年7月には熊本で「第2回グローバルネイチャーポジティブサミット」の開催が決定しており、九州・沖縄の自然環境や地域の取り組みは注目を集めています。
九州・沖縄地域内外の生物多様性に関する潮流について学ぶ機会になります。ぜひご参加ください。
1業務名
令和8年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務
2参加資格
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)九州地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(5)企画競争説明書の交付を受けている者であること。
(6)企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
九州地方環境事務所・九州経済連合会・福岡教育大学の3者は協働で、学生を対象としたサーキュラーエコノミー社会に関するセミナーを開催します。
このセミナーでは九州地域の企業による資源循環を紹介し、学生の皆さまに企業が環境課題に対してどのように考え、行動しているかを発信します。
登壇企業と対面参加者の意見交換も予定されています。ぜひ奮ってご参加ください。
EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894

