EPO（環境パートナーシップオフィス）は全国8箇所のネットワークにて活動を行っています。

地域循環共生圏の創造に向け、EPOは地域のステークホルダーと協働し、取組モデルの形成を支援してきました。

今回、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、各地方EPOとGEOCの機能や支援プロジェクトをまとめた冊子『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』を作成し公開しました。
http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

20ページと21ページに、EPO九州による地域での事例として「災害時に活きるネットワーク地域をつなぐビジターセンターの連携～」として、雲仙諏訪の池VC大向様からのコメントを含め、各ビジターセンターのみなさまとEPO九州とのネットワーク事例を掲載しております。

その他、地域循環共生圏構築に繋がる全国各地の事例についても掲載されておりますので、ご覧いただけますと幸いです。

★地域での活動に関してご相談がありましたら、ぜひお近くのEPOにご相談ください。
http://www.geoc.jp/epo-network

EPOとGEOCの機能や支援プロジェクトをまとめた冊子を作成しました - 環境パートナーシップを「知りたい／調べたい／実践したい」人を応援します。
http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

環境省と（一社）日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

詳細は下記リリースをご確認ください。

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環境省は、脱炭素経営に関する情報プラットフォームを開設し、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定（Scope1,Scope2，Scope3）、またSBT（Sience Based Targets）、RE100（Renewable Energy 100％）、WMB（We Mean Business）に関する情報提供を行っています。

公式サイトでは、脱炭素経営促進ネットワークとして、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者が、会員として紹介されています。※2021年1月22日現在131社

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム（2020年度）」を令和３年１月27日（水）にオンラインで開催します。

プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。

【ご参考】SBT（Science Based Targets）・RE100の取り組みについて

脱炭素経営フォーラム（2020年度）の開催について

　環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム（2020年度）」を令和３年１月27日（水）にオンラインで開催いたします。

１．開催趣旨

　昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
　グローバル企業を中心に、SBT（Science Based Targets）やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
　本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。

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