林野庁は、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取組を顕彰する「森林×ACTチャレンジ」の募集を行っています。
「森林づくり部門」「J-クレジット部門」の二つの部門で、法人、団体、個人、地方公共団体など広い対象の活動が対象となります。
地域で森林整備、保全にとりまれているみなさまは、ぜひ「森林×ACTチャレンジ2025」へご応募ください。
森林×ACTチャレンジ2025
森林×ACT（アクト）チャレンジとは
日本の国土の3分の2は森林が占めており、これらを適切に整備・保全することは、森林によるCO2吸収量の確保や強化につながり、2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性の保全につながります。
近年、SDGsやESG投資への関心が高まる中、企業等が支援をして行う森林づくり活動が全国で広がっています。森林の適切な整備・保全による気候変動対策や生物多様性保全を国民運動として展開する上で、民間の活力を活かした森林づくり活動は、ますます重要な取組となっています。
このため、林野庁では、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取組を顕彰する「森林×ACTチャレンジ2025」の募集を開始しました。
以下の募集内容をご参照の上、奮ってご応募ください！
募集内容
1.森林づくり部門
令和5年度及び令和6年度の間に企業等が支援等をして行った造林・保育などの森林整備について、以下の2点を募集します。
1.整備した森林に係る1年間のCO2吸収量
企業等が支援等をして整備した森林の1年間のCO2吸収量
注意：林野庁長官通知に記載された算定方法に基づき、応募者が算定します。
「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和3年12月27日付け3林政企第60号林野庁長官通知）
また、都府県で実施されている独自のCO2吸収量の認証制度等で算定された吸収量を用いて応募いただくことも可能です。
2.森林整備の取組内容
1に係る森林整備に関する以下の内容
・森林整備に取り組む背景、目的
・森林の循環利用への貢献
・山村地域の振興への貢献
・生物多様性保全への貢献
・その他公益的機能発揮への貢献
2.J-クレジット部門
令和5年度及び令和6年度の間に企業等が無効化した森林由来J-クレジットについて、以下の2点を募集します。
1.無効化したJ-クレジット量（CO2吸収量）
J-クレジット登録簿システムから入手可能な無効化通知書に記載のある、一つのプロジェクトに由来するJ-クレジット量(CO2吸収量)
無効化したJ-クレジットの活用内容・効果
1に係る森林由来J-クレジットに関する以下の内容
・森林由来J-クレジット選択の理由・目的
・クレジットの活用方法・計画等
・クレジット購入による森林整備等への貢献
・ 〃 （特に、生物多様性保全への貢献）
・クレジット購入をきっかけとした森林・林業や地域の課題解決への貢献
応募資格
両部門とも、法人、団体、個人、地方公共団体であることとします。
表彰方法
両部門の募集内容のうち、
1-1、2-1については、林野庁で確認を行います。
1-2、2-2については、外部有識者による審査委員会において、審査基準に基づき審査を行います。
上記の結果を総合的に踏まえ、以下のとおり受賞者を選定し、表彰を行います。
グランプリ（農林水産大臣賞）: 全ての応募者のうち1件
優秀賞（林野庁長官賞）:
・「森林づくり部門」：全応募数の1割程度以内
・「J-クレジット部門」：全応募数の1割程度以内
審査委員会委員（五十音順）
青木 亮輔氏（株式会社東京チェンソーズ 代表取締役）
榎堀 都氏（一般社団法人CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター）
小寺 徹氏（一般社団法人CSV開発機構 専務理事）
細田 和男氏（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究ディレクター（林業生産技術研究担当））
皆川 芳嗣氏（元農林水産事務次官）
応募のメリット
メリット1：グリーンパートナーマークで取組をPR！
森林づくり活動等を通じて2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性保全に貢献する証として、「グリーンパートナーマーク」を取組のPRにご活用いただけます。
「グリーンパートナーマーク」の活用事例は、こちら
メリット2：林野庁が皆さまの取組を発信！
各応募者のCO2吸収量や取組内容等について、林野庁ウェブサイトやSNS及び各種広報媒体を通じ広く発信します。
メリット3：林野庁内に木製銘板を掲示！
さらに、各受賞者について、受賞者名とCO2吸収量を記載した木製銘板を林野庁庁舎内に設置します。
■情報引用元
森林×ACTチャレンジ2025：林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_act_challenge/2025.html
