環境再生保全機構は、地方公共団体が行う特定外来生物の防除や外来種対策の推進に向けて、戦略の策定や外来種リスト作成に関する調査・検討等を支援します。特定外来生物の分布拡大の抑制や根絶、生態系への被害の防止・低減を図ることを目的としています。また、地方公共団体が主体的に実施する特定外来生物防除等の取組について、交付金により支援を行います。
特定外来生物防除等対策事業（交付金）申請のご案内
地方公共団体が取り組む特定外来生物の防除等を支援します。
1. 事業目的
地方公共団体が取り組む特定外来生物の防除や、総合的な外来種対策を進めるための戦略の策定、外来種リスト等の策定に向けた調査・検討等について、交付金により支援し、特定外来生物の分布拡大の抑制や根絶、生態系等に係る被害の防止・低減を実現するものです。
2. 事業内容
令和４年５月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の一部改正法が成立し、令和５年４月に施行されました。これにより、都道府県は、我が国に定着した特定外来生物の被害防止措置を講ずることが、市町村はそれに努めることが責務となり、加えて、同法に基づき、国は地方公共団体における施策の支援に必要な措置を講ずることが責務となりました。これらの責務規定を踏まえ、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に向けて、地方公共団体が主体的に取り組む特定外来生物防除等対策事業について、交付金により支援を行います。
（１）特定外来生物防除事業（交付率1/2以内）
（２）特定外来生物早期防除計画策定事業（定額、250万円※）
（３）外来種対策戦略検討等事業（定額、250万円※）
※ただし、定額を超える事業費分は1/2以内。
3. 事業スキーム
- 事業形態
- 交付金（交付率は1/2以内又は定額）
- 交付対象
- 地方公共団体
- 交付申請期間
- 令和８年４月１日～６月30日
- 交付申請先
- 独立行政法人環境再生保全機構 外来生物対策交付金事務局
gairaikofukin(at)erca.go.jp
※下記様式により電子メールにて提出してください。
※メールを送信する際に、(at)を@に変更してお送りください。
特定外来生物防除等対策事業交付規程はこちら
4. 様式
お問い合わせ
■ 情報引用元 独立行政法人環境再生保全機構（ 特定外来生物防除等対策事業（交付金）申請のご案内）
