環境省では2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っている、地方公共団体の公表を行っています。

6月25日の公表で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました。

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

環境省では、地域循環共生圏の創造に向けて多様な主体と連携して取り組みたい民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ、金融機関（企業等）が登録できる「企業等登録制度」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本制度の趣旨に御賛同いただける皆様の御登録を心よりお待ちしております。

環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」

及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」の公募開始について

１．補助事業の概要

本事業では、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していくことを目的とします。