 |
 |
【随時更新中】
九州・沖縄地域におけるSDGs達成に向けたアクションをご紹介します。
SDGs達成に向けた先進事例、ガイドライン・地域のネットワーキング、支援ツール情報としてご活用ください。
リンク先では活用の方法や、資料の概要をご紹介していますので、併せて御覧ください。
■EPO九州のSNSをフォローしてみませんか？
下記でご紹介している情報を、随時更新、投稿しています。
■各項目はこちらからジャンプできます。
EPO九州は、地域循環共生圏のパートナーシップ基盤を強化する事業の一環として、地域金融機関のESGと地域脱炭素化をテーマとしたセミナーを開催します。
長崎大学山口准教授の地域金融機関が取り組むSDGsについての基調講演や、佐賀銀行グループの地域商社が取り組む活動事例などを取り上げげます。
このセミナーは北九州市で開催される国内最大級の環境技術展示会「エコテクノ展」内で開催し、オンラインでのご参加も可能ですので、ぜひ積極的にご参加ください。
環境省は全国の地方公共団体からの計画提案に基づいて、第一回の脱炭素選考地域選定を行いました。
今回26件の選定結果が環境省のWebサイトにて公表されています。
九州、沖縄地域からは北九州市、球磨村、知名町の３市町村が選定されています。
この選考地域では、我が国の2030年度目標に基づいて、地域特性に応じて、民生部門電力消費に関するCO2排出実質ゼロの実現や、運輸部門等の温室効果ガス排出削減の取り組みが行われます。
【ご参考】
国・地方脱炭素実現会議｜内閣官房ホームページ
※地域脱炭素ロードマップ等
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.html
■九州沖縄地域の選定地域
共同提案者
直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、
鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
共同提案者
株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合
共同提案者
和泊町、リコージャパン、一般社団法人サステナブル経営推進機構
脱炭素先行地域募集（第1回）については、令和４年１月25日から２月21日までの期間で実施したところ、共同提案を含め日本全国の102の地方公共団体から79件の計画提案を提出いただきました。
同年３月17日から６回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、26件の計画提案を脱炭素先行地域（第１回）として選定したことをお知らせいたします。
※６月１日に選定証の授与式の開催を予定しているため、別途お知らせします。
［脱炭素先行地域とは］
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
環境省_脱炭素先行地域選定結果（第１回）について
https://www.env.go.jp/press/110988.html
九州地方環境事務所および、沖縄奄美自然環境事務所は、地域活性化とカーボンニュートラルの地域支援体制の強化を図るため「地域脱炭素創生室」を設置しました。
地方公共団体支援を行う「脱炭素地域づくり専門官」、「再エネ促進区域」設定を視野に入れた技術的助言を行う「再エネ促進区域推進専門官」などで構成された官民交流の人材も含めて組織されたチームとなっています。
また、九州・沖縄地域の脱炭素を推進するため設置された「九州・沖縄地域脱炭素推進会議」による地方公共団体の地域脱炭素に関する相談窓口も、「地域脱炭素創生室」に設置されています。
■業務内容：
●脱炭素地域づくりを目指す地方公共団体の支援
●九州・沖縄地域脱炭素推進会議の運営
●改正地球温暖化対策推進法に基づく「再エネ促進区域」の設定への技術的助言
●脱炭素支援メニューの紹介
●ESG地域金融、脱炭素経営の推進
●地方公共団体の地域脱炭素に関する相談窓口の運営 等
◎問い合わせ先等については下記よりご確認ください。
九州地方環境事務所及び沖縄奄美自然環境事務所に「地域脱炭素創生室」を設置しました[九州地方環境事務所]：環境省
http://kyushu.env.go.jp/pre_2022/post_157.html
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所：熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館２F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894
