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この度、九州地方ESD活動支援センターでは「地域ESD学びあいフォーラム」を大牟田市にて開催することとなりました。
本フォーラムでは、持続可能な地域づくりにつながる人づくり活動(ESD)について、北九州市や水俣市、日南市の社会教育施設で取り組まれているESD推進のための事例紹介を行います。
地域ぐるみでESDに取り組む実践者との交流や意見交換をとおして、今後のESDの進め方や人材育成について、一緒に考えてみませんか?

 開催案内

日時:平成29年8月23日(水)13:30~15:00
会場:ホテルニューガイア オームタガーデン 会議室
    〒836-0807 福岡県大牟田市旭町三丁目3番地3
定員:30名程度
発表事例:北九州まなびとESDステーションでの取組
     【紹介者】北九州まなびとESDステーション 特任教員 宮原 昌宏 氏
         熊本県環境センター等と連携した取組
         【紹介者】一般社団法人環不知火プランニング 代表理事 森山 亜矢子 氏
     日南市子育て支援センターでの取組
         【紹介者】日南市子育て支援センター 所長 藤井 真由美 氏
※本フォーラムは、ユネスコスクール・ESD研修会(主催:大牟田市教育委員会)の分科会の一つとして開催されます。
※詳細やお申し込みについてはチラシをご覧ください。

ESDセンターロゴ

 環境省と文部科学省では、ESDを推進するためのネットワークの構築のため、民間団体との連携事業として、平成28年4月22日、ESD活動支援センター(以下「全国センター」という。)を開設しました(所在地:東京都渋谷区)。 また、各ブロック(8地域)においても「地方ESD活動支援センター」(以下「地方センター」という。)を平成29年度に設置することとなっております。 九州地方環境事務所では、7月1日に「九州地方ESD活動支援センター」を開設しますので、お知らせします。 ※ESD(Education for Sustainable Development)は「持続可能な開発のための教育」の略です。
https://edu.env.go.jp/whatesd.html

ESDセンターロゴ(九州).png

1.地方センターの役割
  ESD推進ネットワークは、持続可能な社会の実現に向け、ESDに関わるマルチステークホルダーが、地域における取組を核としつつ、様々なレベルで分野横断的に協働・連携してESDを推進することを目的としています。   地方センターは、ESD推進ネットワークの中で、広域ブロックの拠点としてESD活動の支援等を行うこととしています。

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環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。今年度は3月31日までの間、全国から実施事業を募集したところ、30件の応募があり審査の結果8事業が採択されましたのでお知らせします。

なお、九州・沖縄地域での採択団体・採択事業は、次のとおりです。
■採択団体:(特非)おきなわグリーンネットワーク
■採択事業:おきなわ地域"美ら島・美ら海"連携プロジェクト

詳細についてはこちら http://www.env.go.jp/press/104124.html

 熊本県内20を超える自治体と県民の暮らしに未曾有の被害をもたらした熊本地震から1年。深い傷を負いながらも、私たちのまち“熊本”は着実に復興へ歩み始めています。
 28年にわたり市民主体で環境負荷の少ないエコな暮らしとまちづくりを訴えてきたアースウィークくまもとは、今年、復興の先も見据えて、将来予想される大きな震災にも耐え得る「安心・安全で、環境にもやさしい持続可能なまちづくり」を力強く提唱したいと思います。
 世界では、昨年11月、急激な気候変動がもたらす危機を可能な限り回避するためにパリ協定が発効し、今世紀末までにCO2排出量ゼロにすることを目標に“脱炭素”へと大きく舵を切りました。熊本地震から復興へと立ち上がった私たちのまちや暮らしのあり方も、そして経済も、脱炭素の社会づくりと連動して大きく変わろうとしています。
 脱炭素のまちづくりとは、アースウィークくまもとが提唱し続けてきたエネルギー効率の高い地域づくりと目標を同じくするもので、その実現には地域のあらゆる人々による協力した取り組みが不可欠です。気候変動にも適応できて、安心・安全な持続可能なまちづくりに取り組まれている皆さまの活動を紹介していただくパネルセッションにぜひご参加ください。

 

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次のとおり、企画書の募集が行われます。
なお、本企画競争に係る契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

 

業務名

平成29年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務

 

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