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九州地方環境パートナーシップオフィス/九州地方ESD活動支援センター
〒860-0806
熊本市中央区花畑町4-18 国際交流会館2F
TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
OPEN:10:00~18:00(火~土曜日)
休業: 日・月・祝日
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脱炭素・気候変動への対応が企業経営にとって不可避であるように、昨今、自然資本(森里川海の恵み)や生物多様性の保全(戦略的活用)の重要性も高まり、企業活動をとおした「ネイチャーポジティブ(自然再興)」として広がりを見せています。
この度、環境省 九州地方環境事務所の主催、EPO九州の企画にて、企業における自然資本保全の考え方、「自然共生サイト」などの制度活用をテーマにセミナーを開催します。
このセミナーは、北九州市で開催される環境技術展示会「課題解決EXPO2024 エコテクノ」展内にて開催され、オンラインでの配信も行います。皆さまのご参加をお待ちしております。
※上記画像をクリックするとPDFファイルが開きます。
主催:環境省 九州地方環境事務所
企画:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
西日本総合展示場 エコテクノ展内 セミナー会場B
2024年7月4日(木) 10:30~12:20 (展示会2日目)
ハイブリッド開催
(会場定員100名程度)
以下のURLよりお申込みください。
■会場参加
https://eco-t.solution-expo.jp/seminar.php#204
※会場参加の申込みの際に来場申込みも必要となりますのでご了承ください。
■オンライン参加
https://forms.gle/Wk4KuXMc1pW2tAci8
※お申し込み後、ご登録のメールアドレスにオンライン参加用のURLをお送りします。
10:30~10:40 開会・趣旨説明
10:40~10:55 講演① 環境省 九州地方環境事務所より環境省の政策・OECM等の説明
10:55~11:55 講演② 自然共生サイト・自然資本活用実践者の講演
11:55~12:20 意見交換・閉会
■ 環境省九州地方環境事務所自然環境調整専門官 小林 悟志 氏
2004名古屋大学大学院人間情報学研究科博士課程(後期)修了(博士(学術)専門:森林生態学、分子生態学、自然災害、社寺林)。
国立情報学研究所プロジェクト研究員や東京大学分子細胞生物研究所協力研究員などを経て、第52次日本南極地域観測隊(夏隊員)モニタリング生態系変動陸上生物担当として従事。環境省九州地方環境事務所自然環境調整専門官(現在に至る)
■ コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 コミュニケーション戦略統括部サスティナビリティリレーション部 課長 藤久保 敦士 氏
自社事業における、水・生物資源の保全を担当。全17工場周辺流域での地域と連携した水資源保全活動や、社員や家族・地域住民を対象とした体験イベントの企画・運営を通じて、森づくりや生物多様性保全の大切さを社内外に広める活動に注力しています。
■ 公益財団法人阿蘇グリーンストック 専務理事 増井太樹 氏
鳥取大学大学院農学研究科(生物資源環境学)修了後、(株)プレック研究所に入社、その後岐阜大学連合農学研究科(農林環境科学)、真庭市役所(林業・バイオマス産業課)を経て2022年より現職。学生時代より一貫して日本の草原に関わり続けている。近著に、愛しの生態系(文一総合出版)、景観生態学(共立出版)、森林学の百科事典(丸善出版)(いずれも分担執筆)。博士(農学)、技術士(環境部門)
■ 山川町漁業協同組合 理事 川畑 友知 氏
2003年から漁業に従事し小型定置網を営みながら沿岸域の“海のゆりかご”である藻場造成活動を実施している。
また、JF全国漁青連会長理事として魚食普及活動や藻場の重要性を全国の小学校で出前授業なども行なっている。
EPO九州では、2023年度の活動をまとめたニュースレター「えぽ九州だよりvol.20」を発行しました。
今号よりデザインを新たに作成したリニューアル創刊号となります。
巻頭メッセージとしては、長崎大学経済学部 准教授 山口 純哉 氏に「持続可能社会の実現と地域経済」をテーマにご寄稿いただき、ワンストップ相談対応「SDGs/ESDコンシェルジュ」、地域ぐるみのESD活動推進、地域循環共生圏プラットフォーム事業、外部連携事業などの2023年度の活動実績とあわせ、EPO九州および九州ESDセンターの取り組みやあゆみについてもご紹介しております。
ぜひご一読ください。
ニュースレター「えぽ九州だより」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/575-2014-06-17-02-28-46.html#new
YouTubeでもスライドショーがご覧いただけます。
公益財団法人トヨタ財団では、協働でつくる地域コミュニティ、地域の担い手となる人材育成、自治を推進する基盤づくり等のプロジェクトを対象に、2024年度助成国内助成プログラムの募集を開始しました。
九州地域の助成金説明会・相談会は、九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)の共催により、長崎市(5/15)と熊本市(5/16)の両会場にてハイブリッド開催します。
参加希望の方は5月11日(土)までにお申し込みください。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
2024年度助成国内助成プログラムは下記の通り、募集を開始しました。
【公募期間】2024年4月8日(月)から6月11日(火)(15時)まで
プログラムの詳細・応募方法・説明会の参加方法などについては以下のURLからよりご覧ください。
2024年度国内助成プログラム | 国内助成プログラム | トヨタ財団 The Toyota Foundation
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
令和6年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体の公募につきまして、全26 団体が選定されましたのでお知らせします。
九州地域の活動団体としては、唐津市(佐賀県)、株式会社山都竹流(熊本県)、株式会社あさぎり商社(熊本県)の3団体、沖縄・奄美地域の活動団体としては、沖縄県より、中部地区和牛改良組合、八重山離島配送協議会、阿嘉島産業興しの会の3団体が選定されています。
なお、活動団体に対して地域循環共生圏づくりの中間支援を行う団体等もあわせて選定され、活動団体と中間支援主体のセットが、本事業の「参加団体」となります。(詳細は下記の添付PDFをご覧ください。)
令和6年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体の公募について、各地方環境事務所等が設置する審査委員会において審査した結果、全26 団体を選定しましたのでお知らせします。
「令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」は、各地域での地域循環共生圏づくりを更に推進するため、地域循環共生圏づくりの中間支援を行うことができる主体の育成を主目的としています。本事業では、各地域における地域循環共生圏づくりを強力に推進するため、各地域において、地域循環共生圏づくりに取り組む地方公共団体、民間団体又は協議会(以下、「活動団体」という。)及び活動団体に対して地域循環共生圏づくりの中間支援を行う団体等(以下、「中間支援主体」という。)を、令和6年1月16日から同年2月14日まで募集しました。
※ 活動団体と中間支援主体のセットが、本事業の「参加団体」となります。
各地方環境事務所等が設置する審査委員会による審査の結果、令和6年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業の参加団体として、26団体を選定しました。
選定団体一覧については、下記のPDF資料をご参照ください。
PDF資料はこちら
令和6年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業の参加団体
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8328
令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体の選定結果について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_02967.html
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894