環境省は、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向け、脱炭素先行地域等の取組を全国へ展開するための今後の施策の方向性を取りまとめました。災害の激甚化や人口減少、資源の域外流出などの課題を踏まえ、「防災・レジリエンス強化モデル」「国内資源活用モデル」「地域経済活性化モデル」の３つの方向性を示しています。本取りまとめは、有識者による勉強会や国と地方の意見交換会での議論を踏まえ、環境省が作成したものです。
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環境省は、食品ロス削減に向けた優れた取組を表彰する「食品ロス削減推進表彰」の募集を行っています。地域での実践活動や消費者の行動変容につながる先進的な取組が対象です。個人、事業者、団体、学校、自治体など幅広い方が応募できます。
皆さまの取組を全国へ発信する機会ですので、ぜひ積極的にご応募ください。
環境省は、6月5日の「環境の日」に合わせて6月を「環境月間」とし、「環境にちょっと良いことは、暮らしのそばに。」をテーマに様々な普及啓発活動を実施します。期間中は、メディアやSNSを通じた情報発信のほか、関係省庁や地方自治体などと連携して環境保全に関するイベントを開催します。これらを通じて、国民一人一人が環境問題への理解を深め、日常生活の中で身近なエコ行動へ踏み出すきっかけとなることを目指しています。
厚生労働省と環境省は、33の医療機関が本来必要な国の承認を受けずに遺伝子組換え生物を用いた医療を行っていたことを受け、カルタヘナ法に基づき使用停止や適切な廃棄、再発防止を命じました。
カルタヘナ法とは（農林水産省公式ホームページより引用）
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遺伝子組換え技術は、その利用により生物に新たな形質を付与することができるため、人類が抱える様々な課題を解決する有効な手段として期待されています。しかし、作出された遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧されています。
遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められています。日本においても、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（通称「カルタヘナ法」）により、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を講じています。
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EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
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