地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

環境省では、地域循環共生圏の創造に向けて多様な主体と連携して取り組みたい民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ、金融機関（企業等）が登録できる「企業等登録制度」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本制度の趣旨に御賛同いただける皆様の御登録を心よりお待ちしております。

環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」

及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」の公募開始について

１．補助事業の概要

本事業では、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していくことを目的とします。

令和2年6月12日の閣議決定に基づき、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の３つの白書が国会に提出されました。

環境問題の全体像が分かりやすく示され、参加協力を促す内容となっています。

九州、沖縄地域からも、具体的な先進事例や環境行政に関する情報が多く掲載されています。

ぜひご覧ください。