環境省は、国立公園・国定公園等の自然を活用し、地域のテーマやストーリーを踏まえた滞在型観光コンテンツの創出を目指す事業を公募し、経費の一部を支援します。
市町村や観光協会、ガイド事業者等から成る協議会の設置が必須となりますので、対象の事業者の方はぜひご応募ください。

 

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一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は、真如苑より委託を受け、環境保全・生物保護 市民活動助成　“地球・自然・いのちへ”助成金の公募を行っています。
民間非営利の、生態系保全・環境保全活動に取り組む団体が対象となります。対象の団体の皆さまは、ぜひこの機会にご検討ください。

 

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一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は、真如苑より委託を受け、環境保全・生物保護 市民活動助成　“地球・自然・いのちへ”助成金事務局の運営を行っています。
今回で３年目を迎える本助成ですが、昨年までは環境分野を中心に助成を行ってきました。本年はウクライナで発生している人道的危機への支援も行うため、環境分野への助成は規模を縮小し、下記のように実施いたします。

   １．公募期間

2022年5月10日（火）～2022年6月9日（木）12:00

   ２．募集概要

詳細は必ず「公募要項」をご確認ください。

（１）対象
（ア）日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生態系保護・環境保全活動に取り組む団体。
（イ）民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、１年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5 名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過 去の活動実績が分かるものを発行していること。
（ウ）連続して２年助成を受けた団体は、その後２年間は申請できない。

（２）助成対象期間
　2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）まで
　本年4月から既に実施している活動も含みます。

（３）想定している助成件数
　最大10件程度

（４）助成総額
　400万円
　1団体で申請できる上限は75万円
　人件費も含めることが可能
　※申請状況により、申請額満額を助成できない場合がございます。
 

 ３．応募方法等

下記の必要書類を事務局宛てに、E-mailにてお送りください。
（ア）申請書01（Word）
（イ）申請書02（収支計画書・Excel）
（ウ）添付資料（下記参照）

 ・組織の規約を示すもの（「会則」や「定款」など）
 ・団体全体の直近の事業計画書（含む予算書）、事業報告書（含む決算書）
 ・団体の概要がわかるパンフレットやニュースレター、チラシ類（主要なものを2点程度まで）
 ・団体の責任者および事業担当者の略歴（様式は自由です）

※ 申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、一切、使用いたしません。
※ ご提出いただいた応募書類はお返しできません。
※ ご提出書類はメールにてワード、エクセル、PDF等の添付ファイルにてお送り下さい。（郵送不可）送付データが5MBを超える場合はメールを分割して送るかファイル転送サービスをご利用下さい。

   ４．お問い合わせ

2022年度 真如苑　環境保全・生物保護 市民活動助成　“地球・自然・いのちへ” 事務局
（真如苑より委託）

一般社団法人　環境パートナーシップ会議（EPC）　担当：江口・伊藤
メール：shizen-josei [※]epc.or.jp　[※]を@に変更してください。
一部リモートワーク実施中のため、お問い合わせはメールにてお願い致します。
住所：150-0001　東京都渋谷区神宮前5-53-67　コスモス青山B1F
URL：https://www.epc.or.jp/

 

一般社団法人環境パートナーシップ会議　2022年度 環境保全・生物保護 市民活動助成　“地球・自然・いのちへ”助成金　募集案内
https://epc.or.jp/pp_dept/grant/sinnyoen_josei_koubo_2022

環境省は、営農地・ため池・廃棄物処分場を対象とした太陽光発電の設置について活用する事業への補助金について公募を開始しました。
太陽光発電の設備等について、導入に関する支援を行う内容となっていますので、事業者の方はぜひご検討ください。

 

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１．標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。
２．公募期間は令和４年５月17日（火）から同年６月17日（金）17時（第一次公募）及び令和４年６月27日（月）から同年７月27日（水）17時（第二次公募）です。
３．詳細は同協会ホームページを御覧ください。

■　補助事業の概要

本事業（※）は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。
※正式名称：令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

■　公募実施期間

１次公募：令和４年５月17日（火）から同年６月17日（金）17時（必着）
２次公募：令和４年６月27日（月）から同年７月27日（水）17時（必着）

■　公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
○ 　一般社団法人環境技術普及促進協会
http://eta.or.jp/offering/22_08_shin2/220517.php

■　問合せ先

一般社団法人環境技術普及促進協会
住　所：大阪府大阪市都島区東野田町２－５－10 京橋プラザビル６階
E-mail：

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8339

 

 

環境省　地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/110727.html

環境省は、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するための取り組みとして、令和４年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の募集を行っています。
本事業では、エコツーリズムに取り組む地域の協議会が、エコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うに当たり、その経費の一部を国が支援するものです。

 

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環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進全体構想やエコツアープログラムの作成、モニターツアー等の活動の経費の一部について、支援を行います。
　本日令和４年５月16日（月）より同年６月13日（月）まで、令和４年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の公募を行いますのでお知らせします。

１．事業の概要

　地域の自然資源を守りながら持続的に活用するエコツーリズムは、元気な地域づくりを行う上で有効です。また、政府の進める地方創生や「明日の日本を支える観光ビジョン」におけるインバウンド増加にも寄与するものです。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとしている地域の協議会（以下「地域協議会」という。）がエコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うに当たり、その経費の一部を国が支援します（国費１／２以内）。

２．公募対象

　以下の３つの要件を全て満たした地域協議会が行う事業とします（対象事業の具体例については公募要領別表２を参照。）。
　　ア　地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が組織していること。
　　イ　地域協議会として、以下の項目等を明確にした規約その他の規定が定められていること（交付申請までの作成見込みを含む。）。
　　　　・ 意思決定の方法
　　　　・ 事務処理及び会計処理の方法及び責任者
　　　　・ 財産管理方法及び責任者 ・ 内部監査の方法
　　ウ　地域協議会の構成員である市町村が、エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、原則として３年以内に認定申請を行う方針を有すること。

３．応募方法

　応募申請書（公募要領の別紙を参照。）に必要事項を記入の上（押印は不要。）、電子メールにて電子ファイルを送付してください。書面により応募することも可能です（押印は不要。）。書面の場合は郵送又は持参により、１部提出してください。
　また、採択後に交付金の交付申請等の手続が必要となります。
　・ 電子メール宛先：各地方環境事務所又は自然環境事務所（公募要領の別表３を参照。）
　　 ※ 電子メールの件名は、「令和４年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業） 応募書類（二次募集）」とすること。
　・ 書面提出先：各地方環境事務所又は自然環境事務所（公募要領の別表３を参照。）

４．公募期間

　令和４年５月16 日（月）～ 同年６月13 日（月）17 時(必着)

添付資料

• 令和４年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）公募要領 (二次募集) [DOCX 58 KB]
• 令和４年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）応募申請書 (二次募集) [DOCX 32 KB]
• 生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）交付要綱 [PDF 292 KB]

 

連絡先
環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8271

 

 

環境省　令和４年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の公募(二次募集)について
https://www.env.go.jp/press/111045.html