環境省は、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデルに関する脱炭素及び資源循環等の効果について実証することで、これらのビジネスモデルの構築の促進を目指しています。
今般、「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業(デジタル技術活用効果実証)」の公募が行われていますのでお知らせします。
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環境省は、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデルに関する脱炭素及び資源循環等の効果について実証することで、これらのビジネスモデルの構築の促進を目指しています。
今般、「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業(デジタル技術活用効果実証)」の公募が行われていますのでお知らせします。
「スマート・テロワール」とは、「土地の魅力を生かした豊かな農村社会をつくる」という想いが込められており、カルビー(株)元代表取締役会長の故松尾雅彦さんが提唱した理念です。
一般社団法人スマート・テロワール協会は、循環型農村経済圏(スマート・テロワール)構想の実現に向けた地域活動を支援するため、地域活動実践者の募集を行っています。
資金面だけでなく、アドバイザー派遣や協業の支援も行われますので、農村での循環型社会実現に向けた取り組みを行っている方はぜひご検討ください。
環境省は、令和4年度の環境技術実証の実証機関の公募を開始しました。
環境技術実証事業において、実証要領案の作成、本事業の広報、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関を募集しています。
環境省では、ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法の検証を行っています。
今般、自らの設定した二酸化炭素削減目標の達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体を支援する公募が実施されていますのでお知らせします。
国では、地域内交通の確保や、新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っています。
今般、グリーンスローモビリティ導入促進事業に係る補助事業者の公募が行われています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が削減されることを重視し、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示する必要があります。
<国土交通省同時発表>
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募を開始しますのでお知らせします。
※補助事業正式名称
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業
本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の導入を支援するものです。
令和4年7月11日(月)から同年8月5日(金)17時必着
下記、執行団体ホームページを御覧ください。
https://rcespa.jp/offering/20220711_01
〇 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
E-mail:
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894