環境省では、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法の検証を行っています。
今般、自らの設定した二酸化炭素削減目標の達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体を支援する公募が実施されていますのでお知らせします。

 

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国では、地域内交通の確保や、新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っています。
今般、グリーンスローモビリティ導入促進事業に係る補助事業者の公募が行われています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が削減されることを重視し、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示する必要があります。

 

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＜国土交通省同時発表＞
　令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募を開始しますのでお知らせします。
　※補助事業正式名称
　令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業

​■　補助事業の概要

　　本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速20ｋｍ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の導入を支援するものです。

■　公募期間

　　令和４年７月11日（月）から同年８月５日（金）17時必着

■　公募の詳細

　　下記、執行団体ホームページを御覧ください。
　　https://rcespa.jp/offering/20220711_01

■　問合せ先

　　〇 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
　　　住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階
　　　E-mail：

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8355

環境省　令和４年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/press_00218.html

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（改正法）では、特定外来生物に関する規制手法が新設されています。
改正法を踏まえ、基本方針を変更するためのパブリックコメントが募集されていますので、ぜひご意見をお寄せください。

 

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令和４年５月に改正外来生物法が成立したことから、この法改正を踏まえ、「特定外来生物被害防止基本方針」の変更について、同月に中央環境審議会に諮問しました。諮問を受けて、中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会において議論が行われ、令和４年７月に基本方針の変更案が取りまとめられました。
この「特定外来生物被害防止基本方針（変更案）」について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和４年７月８日（金）から同年８月６日（土）まで パブリックコメントを実施いたします。

背景

本年５月に成立した第208回国会において特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）では、各主体の役割に関する責務規定の新設、土地の立入り等の権限の強化や要緊急対処特定外来生物に係る規制の新設、特定外来生物の取扱いに関する規制の一部を適用除外とする規制手法の新設などを行っています。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「法」という。）第３条第１項に基づき策定されている「特定外来生物被害防止基本方針」（以下「基本方針」という。）では、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本的な方針を定めています。現行の基本方針は、平成16年に策定され、平成25年の法の改正等に伴い、平成26年に変更を行ったものです。
今回の法改正を踏まえ、主に以下の点を反映すべく、基本方針の変更を行う必要があります。

• 責務規定の新設を踏まえた各主体の役割分担
• 要緊急対処特定外来生物に係る基本的な事項
• 改正法附則第５条に基づき特定外来生物の一部の規制を適用除外とする生物に係る事項
• その他立入り権限や水際対策強化に係る改正事項 等

このため、令和４年５月に中央環境審議会に諮問を行い、これを受けて中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会において、本年６月２日、７月７日に審議を行い、同小委員会において「特定外来生物被害防止基本方針（変更案）」を取りまとめたところです。
本変更案について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和４年７月８日（金）から同年８月６日（土）までパブリックコメントを実施いたします。

意見募集の対象

添付資料２　特定外来生物被害防止基本方針（変更案）

意見募集要領

御意見のある方は、添付資料３の「意見募集要領」に沿って電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送にて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。
なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。

添付資料

• 添付資料１　特定外来生物被害防止基本方針の変更について[PDF 116KB]
• 添付資料２　特定外来生物被害防止基本方針（変更案）[PDF 582KB]
• 添付資料３　意見募集要領[PDF 123KB]
• 添付資料４　（参考）特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の概要[PDF 205KB]

連絡先
環境省自然環境局野生生物課 外来生物対策室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8344

 

 

環境省　「特定外来生物被害防止基本方針（変更案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について
https://www.env.go.jp/press/press_00173.html

環境省は、国立公園利用に関する補助事業の募集を行っています。
7月29日までの募集となっていますので、お早めにご応募ください。

 

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