助成金・公募情報
カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして 認証するオフセット・クレジット（J-VER）制度
（以下「J-VER制度」という。）を創設し、これまで約200件の温室効果ガス排出削減・吸収プロ
ジェクトが登録され、約290,000tのクレジットが認証されております。
今般、本事業を活用し、オフセット・クレジット（J-VER）及び都道府県J-VER（以下、「J-VER等」という）
の創出を行う事業者の方々に対し、
[1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援
[2]モニタリング実施支援、検証受検支援
等を行うこととし、平成24年5月11日(金)より公募を開始しております。
また、特定被災地方公共団体で定められた市町村内でJ-VER創出を検討されている場合、別途、被災地産J-VER等の
創出に係る事業者支援の公募を現在行っておりますので、併せて御案内いたします。
【公募期間】
第一次：5月11日(金)～ 6月22日（金）17:00まで 採択決定：7月上旬～中旬
第二次：6月25日（月）～ 7月31日（火）17:00まで 採択決定：8月中旬～下旬
【説明会 九州会場】
日程：平成24年6月6日(水) 14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ博多アネックス ネプチューン
（JR九州/福岡市営地下鉄 博多駅徒歩5分）
http://gc-hakata-annex.net/access.shtml
■説明会のお申込み（締切：各回とも２営業日前まで受付しています）
[1]氏名、[2]電話番号、[3]勤務先、[4]勤務先電話番号、[5]連絡先E-mailアドレスを明記の上、
「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社事務局（）」宛にE-mailにてお申し込み下さい。
特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」という。）」の施行（平成２４年７月１日）に向け、
制度の主要論点である、
①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
②買取対象となるための設備の認定に関する事項
③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項
④電気の使用者にご負担いただく賦課金の減免に関する事項
⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項
⑥その他既存設備等に関する事項
について、パブリックコメントを行います。
【担当課】
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
【公表日】
平成24年5月16日(水)
【資料名】
再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します(PDF形式：149KB)
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見の募集
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等の概要について、平成２４年４月２３日（月）から平成２４年５月７日（月）まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
平成２４年１月２０日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令
（平成24年環境省令第1号）」等において、本年６月１ 日より販売業者、貸出業者及び展示業者が夜間
（午後８時から午前８時までの間）に、犬又はねこの展示を行うこと等を禁止することとしたところです。
今般、本規制のうち、ねこが自由に移動できる状態で行う成猫の展示について一定の経過措置規定を
置くことを検討しています。
本件について広く国民の皆様のご意見をお聞きするため、別添の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ
及び電子メールにより、平成２４年４月２３日（月）から平成２４年５月７日（月）までの間、パブリック
コメントを行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15139
意見募集要領[PDF 76KB]
動物愛護管理法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等（概要）[PDF 65KB]
意見提出が30日未満の場合のその理由[PDF 46KB]
【連絡先】
環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室
代表 ：０３-３５８１-３３５１
室長 ：西山理行（内線６４８４）
課長補佐：杉井威夫（内線６４０７）
担当 ：岸 秀蔵 （内線６４０６）
NPOがその活動を成長させていく上で、基盤強化は避けて通れない課題です。
一定規模以上の活動、つまり事業をすすめるには、それを支える組織基盤がともなうものです。
PanasonicNPOサポートファンドは、そうした根源的な課題に注目し、子ども分野と環境分野の
NPOを対象にしたキャパシティビルディングを支援する助成プログラムを展開しています。
来期分の助成からは、組織課題を明らかにし組織基盤を強化するメニュー作りをする段階を含めて
支援するプログラムが始まります。
７月１６日（熊本）・１７日（福岡）に開催されたワークショップ・説明会には
九州各地のNPOのみなさんが参加され、自団体の組織課題等についてワークシートを用いた
分析を行いました。
特に今回からは、年間事業規模が１０００万円以上、専従職員１名以上の団体が対象となることで
ややハードルが高くなっていますが、それだけの基礎体力に裏付けられた事業力がなければ、
せっかくの助成も活かされないと考えることもできます。
EPO九州では、各団体の活動状況に応じた助成メニューをご紹介しています。活動や組織運営についての
ご相談も承っていますので、お気軽にお問合わせください。
沖縄県那覇市で開催されました。
【開催日】平成22年12月15日(水)
【会場】 沖縄県産業支援センター
【主催】 地球環境基金 共催EPO九州 協力 気候アクションセンターおきなわ
説明会では、地球環境基金の西久保氏より基金の設立経緯、 平成２２年度の助成実績概要、 採択案件の傾向、
平成２３年度の助成方針や重点項目、スケジュールなどについて
説明がありました。また、国内における環境ＮＰＯを対象とした
各種助成制度や金融機関・団体による融資制度についても紹介され、
活動の性質にあった資金獲得と助成事業の円滑な実施に向けた資金運営に
ついてもアドバイスがありました。
続いて、実際の助成金要望書様式の記入例をもとに具体的な記載内容や書き方、
活動内容の表現方法についての「書き方講座」が行なわれました。
参加者からは、公募期間や区分、内定後の手続きやスケジュールについての確認や、
経費の精算方法、審査基準や重点事項についての質問が出されました。最後に、
基金として団体から出される申請内容のいいところを探して、応援することを考えており、
極端にすごい活動だけでなく、NGO/NPOの活動を底上げする取組みも応援していくとの
コメントがありました。
EPO九州では、環境NGO/NPOの基盤強化、活動強化に向けた助成金情報などを随時提供し、
相談対応しております。お気軽にお問い合わせください。
2020年09月24日
【10/4開催】屋久島自然保護官事務所「…
in 九州・沖縄の情報
九州地方環境事務所 屋久島自然保護官事務所では、令和２年10月４日（日）「令和２年度第一回 自然に親しむ集い ～海辺の素材でネイチャークラフト！」を開催します。…