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 福岡県リサイクル総合研究事業化センターでは、循環型社会を構築するため、産・学・官・民(NPO)が連携して行うリサイクル技術及び社会システムの研究開発やその展開を支援しています。
 このたび、平成28年度の新規研究会の募集を行います。 今年度から、2Rの取組みの推進や地域循環圏の仕組みづくりにも力を入れていきます。

 

■1 募集期間

平成28年4月1日(金)~4月15日(金) 17時まで

 

■2 対象者

「産」「学」「官」「民」のうち2者以上で構成された研究会メンバー

 

■3 研究会経費

年間100万円以内 (研究期間 最長2年間)

 

        ■対象とする研究開発
        本県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築に関する共同研究であって、次のようなテーマに取り組むもの。
        ○新規性が認められるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築
        今年度から、以下の分野にも力を入れていきます
        ○2R(リデュース、リユース)の推進の取組み
        ○地域循環圏の仕組みづくり
        ○既存のリサイクル技術・社会システムを県内他地域へ導入するための課題解決

        募集期間前の相談もお受けしております。お早めにご相談ください。


        ■お問い合わせ
        公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター 研究開発課
        〒808-0135 北九州市若松区ひびきの2番1号 産学連携センタービル4F
        TEL 093-695-3068 FAX 093-695-3066

Email 

 

詳しくはこちら

http://www.recycle-ken.or.jp/koubo/index.html

環境省では、低炭素な水素社会を実現し、燃料電池自動車の普及・促進を図るため「地域再エネ水素ステーション導入事業」を実施することとしております。今般、再生可能エネルギー由来の水素ステーションを導入する経費の一部を補助する事業の公募を開始することとしましたので、お知らせします。

■報道発表資料
 http://www.env.go.jp/press/102017.html

全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活 動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながる ことを期待します。
全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。


■助成対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2016年3月6日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※ 過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2011年~2015年)に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2014年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動


<重視する活動>   
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
・(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。

■助成内容
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。

■助成対象期間
2016年7月20日~2017年7月19日 に実施する活動が対象です。

■お問合せ
    全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局    (担当 千田、斎藤)
    TEL:03-3299-0161/FAX:03-5351-7772    (平日10時~17時 土日祝除く)
    電子メール:


■応募期間
2016年3月23日(水)~ 4月6日(水)必着

詳しくはこちら

http://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/joseijigyou.html

公募概要/事業の目的

 地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、「法」という。)に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。

 本事業は、地域における環境保全活動等を効果的進めるための、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(以下「地方EPO」という。)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

 また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(GEOC/EPO)に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方EPOに設置する「地方支援事務局」に事業遂行のための助言を行います。
(※詳細は必ず公募要領をご確認ください。)

 

対象事業
 下記の地域を対象とした16事業(各地方あたり2事業程度)を募集します。(請負額1事業あたり250万円を上限。)協働取組の進行状況に合わせ「AタイプもしくはBタイプ」を選び、加えて、該当するテーマについて「低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他」に該当するものを選んでください。

<事業地域>
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方

<進捗状況>
【Aタイプ】
 すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
【Bタイプ】
 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

<テーマ>
【低炭素社会】
 気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
【循環型社会】
 廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
【自然共生社会】
 生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
【その他】
 環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

<対象者>
ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

<実施期間>
 Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成29年3月まで。
 (過年度からの継続申請も可)
提出期限

 平成28年3月31日(木)17時

詳しくはこちら

http://www.geoc.jp/activity/domestic/26430.html

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