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【10/17締切】熊本県 再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金 追加募集

熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課は、事業者の再生可能エネルギー利用を後押しする、分散型エネルギー生産とエネルギー共同利用設備の整備・設置に関する補助金の追加公募を開始しました。

再生可能エネルギー導入に向け、新たな一歩を検討されている事業者の皆様、ぜひご応募ください。

※補助対象事業、補助対象経費の詳細は下記よりご確認ください。

 


 

再エネ100 チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金 公募要領

(追加募集)

 

kumamoto renew energy 100 tsuika

 

 

1 趣旨

長引くコロナ禍において、原油価格・物価高騰等に直面する事業者は、再生可能エネルギーの導入を理解しながらも、新たな設備投資に一歩を踏み出しにくい状況となっています 。
さらに、世界的なエネルギー供給不安の中、海外からの影響を受けず、地政学的なリスクが低い再生可能エネルギーの存在感が高まっています 。
こうした状況を踏まえ、本事業では、 事業者の再生可能エネルギー指向を確実に後押しするため、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する事業者に対して、分散型エネ ルギーシステムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーの共同利用を行う 取組みを支援します。
また、県内における再生可能エネルギー導入の流れを加速化させることを目指します。

 

2 定義

(1)分散型エネルギーシステム
分散型電源(太陽光発電設備、蓄電池、コジェネレーションシステム等)を導入し安定的な電源の確保を図るシステムをいいます 。
(2)エネルギーの共同利用
複数の建築物を電力自営線及び熱導管等のネットワークで連携することにより電気と熱のいずれか又は両方を融通し合い 複数の企業等で 共同利用することをいいます 。
(3)リース
契約の名称にかかわらず、利用者が希望する設備を リース 事業者 等 が代わりに購入して利用者に使用させ、その代金を設備の販売会社に支払い、利用者からは購入代金に金利等の諸経費を加えたものを 設備使用の対価として回収する ものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいいます 。
(4)オンサイトPPA
太陽光発電設備等の所有者が、利用者の施設等に太陽光発電設備等を所有者の費用により設置し、所有及び維持管理をした上で、当該太陽光 発電設備等から発電された電力を利用者に供給する契約方式をいいます 。
(5)再エネ100 宣言 RE Action
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100 %再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再生可能エネ ルギー100 %利用を促進する取組みをいいます 。

 

3 補助対象事業及び補助対象経費

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する事業者が再生可能エネルギー設備等の整備や設置導入を加速化させることを目的として、多様な分散型エネルギーシステムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーの共同利用を行うための設備等の整備や設置を行う【別表】の事業であって、次の(1)から(3)の要件に適合するものとします。

(1)【別表】に掲げる設備(以下「補助対象設備」という。)の導入に係る設計又は設置を行うこと。
(2)補助対象設備は全て未使用品であること。
(3)エネルギーの共同利用者以外に売電を行わないこと。

 

 

■要領・様式等関係書類については下記よりダウンロードできます。

「再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金」の追加募集を開始します - 熊本県ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/67/140851.html

 

 

 

 

 

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