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NPOの活動の資金源の一つに、「助成金」があります。

行政はもちろん、企業のNPOへの助成制度もバラエティに富んでいて、選択肢もたくさんある昨今。

各企業や団体の助成制度の特徴を見極め、自分たちの団体が必要とする助成金を見極めることは

とても重要です。

今回は、宮崎・鹿児島で、助成金を獲得・運営するための講演と助成団体5団体担当者による説明を組み合わせた

セミナーが開催されました。 講演後には、各助成団体による個別相談会が開催され、熱心に活動内容と助成金の

マッチングをヒアリングする姿が多く見受けられました。

これだけ多くの助成団体の説明を直接聞ける機会はなかなかないので、私もとても勉強になりました!

EPO九州では、各団体の助成制度についてのお問い合わせも承っております。

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主  催:NPO法人(申請中)九州環境サポートセンター、NPO法人みやざきエコの会(宮崎)     

     一般財団法人セブン-イレブン記念財団

共  催:九州環境パートナーシップオフィス(EPO九州)環境教育NPO法人 くすの木自然館(鹿児島)

講演:

○「活動目的達成のために!」 (宮崎会場)

 講師:下津 義博氏(NPO法人 アジア砒素ネットワーク 理事、NPO法人 ひむかおひさまネットワーク 代表)

○「心を動かす企画書ABC!」(鹿児島会場)

 講師:立山芳輝氏(環境教育NPO法人くすの木自然館理事長)

【助成団体】

独立行政法人環境再生保全機構・・・「地球環境基金」  

三井物産株式会社      ・・・「三井物産環境基金」

株式会社コメリ       ・・・「コメリ緑資金公募」

一般財団法人セブン-イレブン記念財団・・・「2013年度公募助成」

パナソニック株式会社   ・・・「Panasonic NPOサポートファンド」

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成公募「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」に

寄せられ第1次選考を通過した企画について、第2次(最終)選考に先立つ説明と質疑応答を公開します。

ネオニコチノイド問題に関心のある方は自由にご参加ください!

プレゼンテーションの内容については、近日中にウェブサイトにて公開いたします。

 

■日時:6月30日(土)10:00~16:00
■場所:お茶の水女子大学共通講義棟1号館301号教室
■参加費:無料
■応募方法:参加ご希望の方は、 下記あてにお電話もしくはメールにて、参加希望者のお名前とご連絡先をお知らせください。
■お問い合わせ:abt公募担当(八木)
電話:070-6551-9266
メール:
■ウェブサイト:http://www.actbeyondtrust.org/
 

近年、地域における諸課題の解決に向けて、行政だけでは対応が不十分なケースが増え、NPO等による

「新しい公共」の活動により、良好で効率的なサービスを提供していくことが必要となっています。
しかし、長崎県内のNPO等の多くは、活動する人材や活動資金等が不足しており、活動基盤が堅固ではありません。
県では、NPO等の活動基盤の整備・強化が進み、新しい公共の担い手としてその活動が広く認知され、NPO等

に対する参加や支援の輪が広がることを目指し、広く県民にNPO・ボランティア活動の重要性やNPO等の活動

状況等について周知するための広報事業を実施します。ついては、本事業の委託に係る創意工夫ある企画提案を募集します。

委託業務の概要
(1)業務名
長崎県新しい公共支援事業(NPO等活動支援広報事業)
(2)業務内容
別添「委託業務仕様書」のとおり
(3)委託期間
契約締結の日から平成25年2月28日まで
(4)予算額
7,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
【提出について】
本プロポーザルに係るプロポーザル提案書の提出を希望する者は、公募型プロポーザル参加申込書(様式第1号)を

持参又は郵送により提出してください。
なお、提出期限までに上記書類の提出がない者の参加は認められません。

① 提出期限
平成24年6月13 日(水)17時(必着)
※郵送する場合は、書留郵便等の配達記録がわかる方法により、期限までに到達するように
送付してください。
② 提出先・問い合わせ先
〒850-8570 長崎市江戸町2-13(日本生命ビル2階)
長崎県県民協働課 県民協働推進班
(電話)095-895-2314 (FAX)095-895-2564

詳細はこちらをご覧ください。

http://www.pref.nagasaki.jp/npo/npo_sub/new_public.htm


環境省では、平成20年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量を

カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして 認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度

(以下「J-VER制度」という。)を創設し、これまで約200件の温室効果ガス排出削減・吸収プロ

ジェクトが登録され、約290,000tのクレジットが認証されております。

今般、本事業を活用し、オフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(以下、「J-VER等」という)

の創出を行う事業者の方々に対し、
[1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援
[2]モニタリング実施支援、検証受検支援
等を行うこととし、平成24年5月11日(金)より公募を開始しております。 

また、特定被災地方公共団体で定められた市町村内でJ-VER創出を検討されている場合、別途、被災地産J-VER等の

創出に係る事業者支援の公募を現在行っておりますので、併せて御案内いたします。 

【公募期間】

第一次:5月11日(金)~ 6月22日(金)17:00まで  採択決定:7月上旬~中旬

第二次:6月25日(月)~ 7月31日(火)17:00まで 採択決定:8月中旬~下旬

【説明会 九州会場】

日程:平成24年6月6日(水) 14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティ博多アネックス ネプチューン
(JR九州/福岡市営地下鉄 博多駅徒歩5分)
http://gc-hakata-annex.net/access.shtml

■説明会のお申込み(締切:各回とも2営業日前まで受付しています)
[1]氏名、[2]電話番号、[3]勤務先、[4]勤務先電話番号、[5]連絡先E-mailアドレスを明記の上、

「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社事務局()」宛にE-mailにてお申し込み下さい。 

 経済産業省は、昨年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法(平成23年法律第108号。以下「法」という。)」の施行(平成24年7月1日)に向け、

制度の主要論点である、


①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
②買取対象となるための設備の認定に関する事項
③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項
④電気の使用者にご負担いただく賦課金の減免に関する事項
⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項
⑥その他既存設備等に関する事項


について、パブリックコメントを行います。

 【担当課】

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

【公表日】

平成24年5月16日(水)

【資料名】

再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します(PDF形式:149KB)PDFファイル

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