宮崎県商工観光労働部では、地域課題解決に取り組み企業者、事業承継、第二創業を行う事業者の支援を行うため、該当する事業計画の募集を行っています。
支援を行うことにより、社会課題の解決や地域経済活性化の促進が期待されます。
また、交付決定者向けに移住支援金制度を利用できる場合もあります。
宮崎県で地域課題解決に関する企業をご検討中の方は、ぜひ内容をご確認ください。
令和4年度宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金の公募を開始しました
県では、「社会性」・「事業性」・「必要性」の観点をもって、地域課題の解決に取り組む起業者、Society5.0関連分野における事業承継、又は第二創業を行う事業者へ支援を行うことにより、社会課題の解決及び地域経済活性化の促進を図るため、これらに該当する方の事業計画を募集します。
このたび、次のとおり公募を開始しましたのでお知らせします。
1.公募期間
令和4年4月12日（火曜日）から令和4年5月25日（水曜日）まで
2.募集の対象者
（1）新たに起業する事業者
令和4年4月1日から補助事業期間完了日（令和4年12月31日）までに個人事業の開業届、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者
宮崎県内に居住していること、又は本事業の補助事業期間完了日（令和4年12月31日）までに県内に居住することを予定していること
個人事業の開業の届出、又は法人の登記を宮崎県内で行う者であること
法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
申請を行う者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと
県税を滞納していないこと
（2）事業承継又は第二創業する場合
令和4年4月1日から補助事業期間完了日（令和4年12月31日）までにSociety5.0関連分野での事業承継、又は第二創業を行う個人事業主、若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者であること
宮崎県内に居住していること、又は本事業の補助事業期間完了日（令和4年12月31日）までに県内に居住することを予定していること
事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を宮崎県内で行うこと
法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと
県税を滞納していないこと
3.対象となる事業
本事業の公募開始日以降、補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業、事業承継又は第二創業を行う事業であること
宮崎県地域課題解決型起業支援事業補助金交付要領（公益財団法人宮崎県産業振興機構定め）（外部サイトへリンク）第3条に定める社会的事業の全ての要件を満たすものであること
宮崎県内で実施する事業であること
地域産品を活用したフードビジネス・農商工連携・6次産業化や観光関連(グリーンツーリズム等)、鳥獣被害対策、地域経済循環(地域商社等)、子育て支援、移住対策、地域おこし、買物弱者対策、地域交通対策、高齢者対策、防災・減災など持続可能な社会づくりの分野であること
公序良俗に反しない事業であること
宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと
国（独立行政法人等を含む。）及び県から同種の補助を受けていないこと、又は受ける見込みのないこと
補助金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと
4.対象経費、補助額等
対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費及び広報費
（注意）対象経費の詳細は、公益財団法人宮崎県産業振興機構ホームページの募集要領を御確認ください。
補助率及び補助額
対象経費の2分の1以内。ただし、上限200万円。
◎募集スケジュール、問い合わせ等は下記よりご確認ください。
宮崎県：令和4年度宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金の公募を開始しました
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/chushokigyo/20220406194910.html
