一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構は、環境省交付補助金を財源とした、省エネ型自然冷媒機器の導入事業経費の一部を補助する事業を実施します。

HFC（ハイドロフルカーボン）が冷媒として利用されてきましたが、現在自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を利用した省エネ型自然冷媒機器の開発が進んでいます。先端性の高い機器を市場に普及させるため、その経費の一部を補助する事業です。

東京都、大阪府にて公募説明会の開催が予定されています。

環境省 令和４年度・令和３年度（繰越）

「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和４年度及び令和３年度による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

１．目的

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（省エネ型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

２．事業内容

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助率：１／３以下

【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。

【注2】応募申請事業のうち採択候補となった事業に対しては「令和４年度補助事業」または「令和３年度補助事業」の『採択の内示』が発行されます。
予めご了承ください。

３．補助事業期間

令和４年度予算及び令和３年度（繰越）予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和４年度内（事業(支払)完了２月末まで）に完了する事業となります。
　ただし、食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、今回の公募では９月末までに完了する補助事業を対象としています。

※公募についての詳細は｢令和４年度・令和３年度（繰越）公募要領｣をご覧ください｡

４．応募受付期間

令和４年 ４月 １１日（月）～ 令和４年 ５月 １３日（金）１７時 必着

◎公募説明会の詳細や資料等については下記からご覧ください。

環境省 令和４年度・令和３年度（繰越）「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について

政府補助金事業（環境省）/一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html