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<img src="/images/banners/josei-title-bu.jpg" alt="ニュース 公募・助成" width="670" height="300" />

近年、地域における諸課題の解決に向けて、行政だけでは対応が不十分なケースが増え、NPO等による

「新しい公共」の活動により、良好で効率的なサービスを提供していくことが必要となっています。
しかし、長崎県内のNPO等の多くは、活動する人材や活動資金等が不足しており、活動基盤が堅固ではありません。
県では、NPO等の活動基盤の整備・強化が進み、新しい公共の担い手としてその活動が広く認知され、NPO等

に対する参加や支援の輪が広がることを目指し、広く県民にNPO・ボランティア活動の重要性やNPO等の活動

状況等について周知するための広報事業を実施します。ついては、本事業の委託に係る創意工夫ある企画提案を募集します。

委託業務の概要
(1)業務名
長崎県新しい公共支援事業(NPO等活動支援広報事業)
(2)業務内容
別添「委託業務仕様書」のとおり
(3)委託期間
契約締結の日から平成25年2月28日まで
(4)予算額
7,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
【提出について】
本プロポーザルに係るプロポーザル提案書の提出を希望する者は、公募型プロポーザル参加申込書(様式第1号)を

持参又は郵送により提出してください。
なお、提出期限までに上記書類の提出がない者の参加は認められません。

① 提出期限
平成24年6月13 日(水)17時(必着)
※郵送する場合は、書留郵便等の配達記録がわかる方法により、期限までに到達するように
送付してください。
② 提出先・問い合わせ先
〒850-8570 長崎市江戸町2-13(日本生命ビル2階)
長崎県県民協働課 県民協働推進班
(電話)095-895-2314 (FAX)095-895-2564

詳細はこちらをご覧ください。

http://www.pref.nagasaki.jp/npo/npo_sub/new_public.htm


環境省では、平成20年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量を

カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして 認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度

(以下「J-VER制度」という。)を創設し、これまで約200件の温室効果ガス排出削減・吸収プロ

ジェクトが登録され、約290,000tのクレジットが認証されております。

今般、本事業を活用し、オフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(以下、「J-VER等」という)

の創出を行う事業者の方々に対し、
[1]プロジェクト計画策定支援、妥当性確認受検支援
[2]モニタリング実施支援、検証受検支援
等を行うこととし、平成24年5月11日(金)より公募を開始しております。 

また、特定被災地方公共団体で定められた市町村内でJ-VER創出を検討されている場合、別途、被災地産J-VER等の

創出に係る事業者支援の公募を現在行っておりますので、併せて御案内いたします。 

【公募期間】

第一次:5月11日(金)~ 6月22日(金)17:00まで  採択決定:7月上旬~中旬

第二次:6月25日(月)~ 7月31日(火)17:00まで 採択決定:8月中旬~下旬

【説明会 九州会場】

日程:平成24年6月6日(水) 14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティ博多アネックス ネプチューン
(JR九州/福岡市営地下鉄 博多駅徒歩5分)
http://gc-hakata-annex.net/access.shtml

■説明会のお申込み(締切:各回とも2営業日前まで受付しています)
[1]氏名、[2]電話番号、[3]勤務先、[4]勤務先電話番号、[5]連絡先E-mailアドレスを明記の上、

「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社事務局()」宛にE-mailにてお申し込み下さい。 

 経済産業省は、昨年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法(平成23年法律第108号。以下「法」という。)」の施行(平成24年7月1日)に向け、

制度の主要論点である、


①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
②買取対象となるための設備の認定に関する事項
③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項
④電気の使用者にご負担いただく賦課金の減免に関する事項
⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項
⑥その他既存設備等に関する事項


について、パブリックコメントを行います。

 【担当課】

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

【公表日】

平成24年5月16日(水)

【資料名】

再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します(PDF形式:149KB)PDFファイル

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見の募集 

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等の概要について、

平成24年4月23日(月)から平成24年5月7日(月)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

平成24年1月20日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令

(平成24年環境省令第1号)」等において、本年6月1 日より販売業者、貸出業者及び展示業者が夜間

(午後8時から午前8時までの間)に、犬又はねこの展示を行うこと等を禁止することとしたところです。
今般、本規制のうち、ねこが自由に移動できる状態で行う成猫の展示について一定の経過措置規定を

置くことを検討しています。
本件について広く国民の皆様のご意見をお聞きするため、別添の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ

及び電子メールにより、平成24年4月23日(月)から平成24年5月7日(月)までの間、パブリック

コメントを行います。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15139

意見募集要領[PDF 76KB]

動物愛護管理法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等(概要)[PDF 65KB]

意見提出が30日未満の場合のその理由[PDF 46KB]

【連絡先】

環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室
代表   :03-3581-3351
室長   :西山理行(内線6484)
課長補佐:杉井威夫(内線6407)
担当   :岸 秀蔵 (内線6406) 

NPOがその活動を成長させていく上で、基盤強化は避けて通れない課題です。

一定規模以上の活動、つまり事業をすすめるには、それを支える組織基盤がともなうものです。

PanasonicNPOサポートファンドは、そうした根源的な課題に注目し、子ども分野と環境分野の

NPOを対象にしたキャパシティビルディングを支援する助成プログラムを展開しています。

来期分の助成からは、組織課題を明らかにし組織基盤を強化するメニュー作りをする段階を含めて

支援するプログラムが始まります。

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7月16日(熊本)・17日(福岡)に開催されたワークショップ・説明会には

九州各地のNPOのみなさんが参加され、自団体の組織課題等についてワークシートを用いた

分析を行いました。

特に今回からは、年間事業規模が1000万円以上、専従職員1名以上の団体が対象となることで

ややハードルが高くなっていますが、それだけの基礎体力に裏付けられた事業力がなければ、

せっかくの助成も活かされないと考えることもできます。

EPO九州では、各団体の活動状況に応じた助成メニューをご紹介しています。活動や組織運営についての

ご相談も承っていますので、お気軽にお問合わせください。

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