パタゴニアからのお知らせです。

～パタゴニア環境助成金プログラム～

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。

なお、パタゴニア日本支社の助成金は、社会変革の促進とポジティブなインパクトの拡大をミッションとする米国の非営利組織〈Tides Foundation （タイズ財団）〉を通じて実施されることになります。

私たちは以下のようなグループに助成します

• 行動志向であること
• 計測可能であること
• 市民を巻き込み、支持を得ている
• ターゲットと目標において戦略的に活動している
• 問題の根本的原因に焦点を当てている
• 成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
• パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ：アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国

私たちは以下のようなグループには助成していません

• トレイルの建設またはメンテナンス、修復
• ダムの改変または人間の介入による魚道の整備、孵化場プログラム
• 土地の購入または土地トラスト
• 科学的な研究　（ただし、環境問題を解決しようとする特定の行動を直接支援する調査は除く）
• 環境に関する会議等
• 寄付基金
• 特定の候補者を支援する政治的キャンペーン
• 環境配慮型建築に関連する取り組み
• 自転車の啓発。プロジェクトが気候変動の解決策を直接サポートしていない限り。
• イベントスポンサーシップ、または映画祭

• プロジェクトベースの申請であること　※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
• プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
• アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること

申請手続き

• 年２回申請の締め切りを設けています。
  4月30日 （毎年7月以降に実施されるプロジェクト。４月に受け取ったすべての申請については7月までに結果を通知します。）
  8月31日 （毎年10月以降に実施されるプロジェクト。８月に受け取ったすべての申請については11月までに結果を通知します。）
• 申請は、オンライン申請（CyberGrants／日本語）のみとなります。郵送、メールによる申請は受け付けていません。
• 助成審査結果通知は締め切り後およそ45日、助成金の振込時期は締め切り後およそ90日を予定しています。
  
  

★お申込方法などの詳細は、下記ページをご確認ください。
https://www.patagonia.jp/grant-guidelines.html

宝ホールディングスから助成金情報のお知らせです。

タカラ・ハーモニストファンド助成事業2020年度応募要項

森林や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。
寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
2019年度は、「海洋ゴミからウミガメを守る！ウミガメ生息環境保全活動in口(くちの)永(え)良部(らぶ)島」を主催する屋久島国立公園パークボランティアの会のほか、全11団体・個人を助成。34年間の助成先はのべ366件、助成金累計額は1億7463万9千円となりました。

目的

以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原・木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

対象

1. 個人の場合
   助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
2. 任意の団体の場合
   助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

助成金の金額と期間

活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2020年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

助成金の使途

活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2）交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

応募方法

所定の申請書様式を下記リンクよりダウンロードいただくか、事務局にご請求いただき、必要事項を記入し、捺印のうえ事務局宛　簡易書留で郵送ください。
パソコンで申請書を作成された場合は、郵送分とは別にEメールでも電子ファイル（捺印不要）をお送りください。
申請書は申請書様式の留意事項をご確認の上、作成ください。

★詳細は下記ページをご確認ください。
https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko.htm

応募締め切り日

2020年3月末日必着

申請書送付先

事務局
〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
　みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業第二課
　公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局　担当：大木、守屋
　TEL：075-211-6231　FAX：075-212-4915
〔送付先：〕

＜問い合わせ＞

公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業第二課　（大木、守屋）
TEL：075-211-6231 　FAX：075-212-4915

連合・愛のカンパからのお知らせです。

【助成金】連合・愛のカンパ中央助成（3/31締切・全国）

「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等、「連合・愛のカンパ」を必要とする世界中の多くの人々を応援しています。
海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体などの事業・プログラムが対象で、連合構成組織の推薦が必要です。

【対象となる社会貢献活動】
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・障害のある人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
・生活困窮者の自立支援活動

【応募対象】
・海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体等の具体的事業プログラムとし、構成組織の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 決算資料の助成金・事業収益等についての内訳等、補足資料の提出も併せてお願い致します。
・団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
・助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
・連合との協力関係があること。（各種活動やメーデーなどに参加）
・事業実績について、①各種事業の実績が見込まれる。②機関紙（誌）の発行物等で助成金報告を掲載していること。
・団体の自立性について、①会費、寄付金など収入があること。または②事業収入、広告収入があること。
・団体運営の事務局機能が整備されていること。
・助成金が全事業の大半を占めていないこと。

※ 対象となった事業・プログラムの助成期間については、原則1年とします。ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
（初回は、面談による審査を行います。）

【応募方法】
申請書（WORDファイル、PDFファイルいずれか）を下記ページからダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、関係する構成組織「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。

★詳細は下記ページをご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html

【応募期間】
2020年1月1日〜3月31日（火）

※当方より確認の連絡はいたしませんのでご了承下さい。

【応募・問い合わせ先】
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11　連帯活動局
連合・愛のカンパ「中央助成」係
Tel：03-5295-0513
Fax：03-5295-0547
担当：連帯活動局　田中・加藤

環境省からのお知らせです。

海ごみゼロアワード2020

海洋ごみ対策の取り組みを全国から募集します！
近年、海洋ごみによる海洋環境の汚染、人々の生活・健康への影響が危惧されています。
海ごみゼロアワードでは、海洋ごみ対策に関して、全国から優れた取り組みを募集・選定し、日本のモデル事例として世界に発信します。
企業、公共団体、NPO・NGO、地方自治体等の皆様のご応募をお待ちしております。
※2019年度は問題解決に向けた行動、研究や技術、アイディア等、計：254件の応募がありました。

<2020年度概要>
【募集部門】
海洋ごみ対策は、産官学民の多様なセクターが連携しオールジャパンで解決に取り組むべきことであり、以下の 2 部門を募集部門として設定し、企業・研究機関、NGO・NPO、地方自治体・個人の海洋ごみ対策の取組を募集します。自薦他薦ともに受付いたします。
① アクション部門
海洋ごみ問題に対して、効果的な活動を継続的・発展的に展開し、かつその功績が顕著であると認められる実践的活動や普及啓発等の取り組み
② イノベーション部門
海洋ごみの円滑な処理及び発生抑制において、革新的かつその功績が顕著であると認められる技術や製品開発等を中心とした取り組み

【表彰の種類】
○ 最優秀賞：1 者
○ 環境大臣賞：各部門1 者・計2 者
○ 日本財団賞：各部門1 者・計2 者

【応募方法】
以下の３つの方法で応募することができます。
① 申請書を郵送
申請書（別紙様式）に必要事項を記入の上、以下の応募書類提出先に郵送ください。参考資料（紙の資料のみ）の同封も可能です。

② 申請書をメール送付
申請書（別紙様式）に必要事項を記入の上、メール添付で送付してください。
適宜、参考資料を別添することも可能です。
※ 提出先アドレス：
※ 電子データ（PDF ファイル等）に変換して頂く必要はありません。
・ マイクロソフト社Word ファイルのままでご提出ください
※メール送付の際は、件名を「海ごみゼロアワード 申請書送付」と表記ください。

③ アワードの特設 WEB サイトの応募フォームに申請書をアップロード
海ごみゼロアワードの特設WEB サイトの応募フォームに、申請書（別紙様式）に必要事項を記入の上アップロードしてください。
※特設WEB サイト URL（http://uminohi.jp/umigomizero_award2020/）

※ご応募頂いた取組のうち、環境省「プラスチック・スマート」にまだご登録頂いていないものについては、ご希望に応じて、事務局にて登録手続きをし、「プラスチック・スマート」のウェブサイトに掲載・情報発信をさせて頂きます。

【募集期間】
令和2年2月18日（火）～同年5月13日（水）17:00 まで（必着）

【応募・問い合わせ先】
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KT ビルⅡ 9 階
株式会社さとゆめ内 海ごみゼロアワード事務局
担当：村上、加藤
TEL：03-5275-5105
FAX：03-5357-1514
E-mail：

★詳細は下記ページをご確認ください。
http://www.env.go.jp/press/107736.html

【問い合わせ先】
公益財団法人 日本財団海洋事業部
担当：宇田川、勝俣、高階
TEL：03-6229-5152
〒107-8404東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル
E-mail:

【連絡先】
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9025