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 下記の通り林野庁による森林づくりにおける課題解決事業の募集が開始されましたのでお知らせします。

 


 

このたび、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』の林業人材参加者の募集が4月22日から開始されましたので、お知らせします。
なお、新型コロナウイルス感染症予防対策として、イベントの開催方法については、オンライン上で実施するなど今後変更になる可能性があります。

1.趣旨

日本の国土の約7割を占める森林は、木材の生産、土砂崩れの防止、水源涵養、生物多様性の維持など重要な役割を担っています。その森林の約4割を占める人工林の多くは、戦後に植林され約50~70年の伐採適齢期に達しており、伐採面積が増加することが見込まれています。林業を持続可能な形で行うには、伐採跡地に再び木を植えて育てていくことが不可欠です。

一方、木を植える「植林」や植林した木の生育を阻害する雑草木を除去する「下刈り」等の「造林作業」は、その大部分が人力による作業であり、多くの人手や費用を必要とするほか、急斜面・炎天下での過酷な作業となっており、担い手不足も深刻化してきている状況です。

林野庁では、このような造林分野の課題の解決に資する異分野技術等の導入・活用を推進し、造林分野におけるイノベーションを促進するため「造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」を実施しており、本事業では、株式会社Speroが、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』を実施します。なお、本プログラムは、昨年度に続き、2期目の開催となるものです。

2.”SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)”の概要と応募方法

(1)概要

『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成します。約2ヶ月間の課題解決型事業共創プログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げていきます。デモデイでは、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供します。

 

(2)応募方法

募集要項など、詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。

(特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/[外部サイト]

 

プログラムイメージの詳細、連絡先等については下記の林野庁HPをご覧ください。

“Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集について:林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/seibi/200423.html

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 環境省、消費者庁、農林水産省及びドギーバッグ普及委員会が主催する「Newドギーバッグアイデアコンテスト」について、新型コロナウイルスの影響を受け十分な周知期間等を確保するため、応募受付期間を延長することとしましたのでお知らせします。本コンテストは、食べきれなかった料理を持ち帰ることを身近な文化として広め、利用者の自己責任、またお店との相互理解のもとで、飲食店等における持ち帰りの実践を促す社会的な機運醸成を図ることを目的として開催するものです。多くの方の御応募をお待ちしております。

 

 現在アイデア募集中の「Newドギーバッグアイデアコンテスト」(主催:環境省、消費者庁、農林水産省及びドギーバッグ普及委員会)について、新型コロナウィルスによる影響を踏まえ十分な周知期間等を確保するため、応募受付期間を延長することとしましたのでお知らせします。
また、併せて本コンテストについて、福島県及び群馬県との連携による特別賞の設置と、応募作品を審査する審査員が決定いたしましたのでお知らせします。
本コンテストは、食べきれなかった料理を持ち帰ることを身近な文化として広め、利用者の自己責任、またお店との相互理解の下で、飲食店等における持ち帰りの実践を促す社会的な機運醸成を図ることを目的として開催するものです。多くの方の更なる御応募をお待ちしております。

 

1. 応募受付期間の延長について


新型コロナウィルスによる影響を踏まえ、十分な周知期間等を確保するため、応募受付期間等を以下の通り延長することとしました。

変更後: 応募受付期間 令和2年3月31日(火)~同年8月16日(日)

     結果発表   令和2年9月下旬~同年10月初旬予定

変更前: 応募受付期間 令和2年3月31日(火)~同年6月1日(月)

     結果発表   令和2年7月下旬予定

 

2.特別賞の設置及び副賞について


   本コンテストにおいて、福島県及び群馬県との連携により、以下の特別賞を設置することとなりましたので、お知らせいたします。

○福島県賞「福島県知事賞」(1作品)

 ・趣旨  : 福島県では、食べ残しゼロに協力してくれる飲食店を認定し、令和元年度から認定店に持ち帰

       り容器を配布するなど食品ロス削減に取り組んでいます。

        今回、その持ち帰り容器(福島モデル)へのデザインを募集します。

        福島県民が親しみやすく、誰もが使いたくなるようなデザインをお願いします!!

 ・副賞  :福島県産品等

 ・選考対象:「福島モデル デザインテンプレート」へデザインされた作品(応募者は福島県内外問わない)

○群馬県賞「あっぱれぐんまちゃん賞(クールに持ち帰りま賞)」(1作品)

 ・趣旨  :  群馬県では、昨年12月、持続可能な社会を構築するため2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ

       宣言」をしました。宣言では、食品ロス「ゼロ」を目標の一つに掲げ、外食時の食べ残しの削      

       減、ドギーバッグの普及推進に重点的に取り組んでいます。

        食べ残しの持ち帰りとドギーバッグの使用が当然のライフスタイルとして定着するよう、魅力

       的な容器のデザインの応募を期待します。

 ・副賞  :群馬県産品等

 ・選考対象:パッケージデザインの部(a.形状、素材を含め新しいデザインの容器)への応募作品(応募者は

       群馬県内外問わない)

 また、本コンテストにおいて最優秀賞等に選定された作品については、以下の通り副賞が授与されることとなります。なお、副賞については、協賛団体による協賛金により、ドギーバッグ普及委員会より授与されます。

○部門①:ネーミングの部

・大賞(1作品)(副賞 10万円)

○部門②:パッケージデザインの部

(一般の部)

・最優秀賞(1作品)(副賞 30万円)

・優秀賞 (2作品)(副賞 各5万円)

・奨励賞 (3作品)(副賞 各1万円)

(子供の部)

・最優秀賞(1作品)(副賞 クオカード1万円分)

・優秀賞 (2作品)(副賞 各クオカード2千円分)

・奨励賞 (10作品)(副賞 各クオカード5百円分)


3.審査員について


 本コンテストの応募作品の審査を行っていただく審査員について、別添の通りとなりましたのでお知らせいたします。
以上の詳細については、特設サイトにおいても掲載しておりますので、御参照ください。

<Newドギーバッグアイデアコンテスト特設サイト>
http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/contest.html

 

【お問合せ先】

    コンテストの開催については以下の三省庁へ、コンテストへの応募に関してはドギーバッグ普及委員会へお問い合わせください。
    環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    担当:和田、野村
    電話番号:03-3581-3351(代表) 内線7862,7894
    消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
    担当:堀部、星野
    電話番号:03-3507-9244(直通)
    農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
    担当:岸田、三浦、野田、髙野
    電話番号:03-6744-2066(直通)

    ドギーバッグ普及委員会
     ホームページ:https://www.doggybag-japan.com/

    お問合せ窓口:https://www.doggybag-japan.com/contact

 

   環境省環境再生・資源循環局
    総務課リサイクル推進室

    代  表 03-3581-3351
    直  通 03-6205-4946
    室  長 冨安 健一郎 (内線6831)
    課長補佐 和田 直樹 (内線7862)
    担  当 野村 利輝  (内線7894)

 

その他、添付資料、連絡先等は下記よりご確認ください。

環境省_Newドギーバッグアイデアコンテスト期間延長等について
https://www.env.go.jp/press/108030.html

 

 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素を活用した社会基盤構築事業のうち水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)の執行団体である、公益財団法人北海道環境財団が、当該補助金の公募を令和2年5月14日から開始しますので、お知らせします。

https://www.env.go.jp/press/108029.html

 

 

1.公募について

(1)事業概要
 「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は、自立型水素エネルギー供給システムの導入・活用方策を確立するため、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入に要する経費の一部を補助するものです。

(2)公募実施期間
  令和2年5月14日(木)から同年6月12日(金)

(3)応募方法
 応募方法の詳細は、公益財団法人北海道環境財団のホームページを御覧ください。

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
(ホームページ: http://www.heco-hojo.jp/_yR02/d02c01/index.html

(4)公募説明会
 国内における新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し説明会は開催いたしませんが、本公募の説明動画を令和2年5月14日から公開しますので、上記の公益財団法人北海道環境財団のホームページを御覧ください。

 

2.問合せ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部

E-mail:suiso_ask@heco-hojo.jp

ただし、問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

<メール件名記入例>

【株式会社○○○】自立分散水素について問合せ

 

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今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、金属リサイクルの脱炭素化を進めるとともに、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するため、実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

 

1.実施対象事業

 対象となる事業は、次の(1)~(5)のいずれにも該当し、脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であることとします。また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。

 

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する取組であること。

(2)次の①~⑤のいずれかのテーマに関連する取組であること。

①リチウムイオン電池等新型電池の仕様情報の連携による効率的な性能診断、残存性能別リユース方法の検討、含有素材別素材回収方法の検討など、解体工程を含む全体最適リユース・リサイクル技術・システムの実証

②AI選別技術を用いた、雑品スクラップ等に含まれる金属類の回収純度向上に寄与するリサイクル技術・システムの実証

③太陽光パネルの効率的な回収及び仕様情報の連携による性能評価スキームの構築並びにリユース・リサイクル技術・システムの実証

④ハードディスク、電子基板、自動車のO2センサー等に含有する少量体品種のレアメタル等(プラチナ、ルテニウム、イリジウム等)の回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証

⑤その他脱炭素型金属リサイクル技術・システムの実証

(3)新規性のある事業であること。
(4)実証終了後の出口戦略(例:再生材の用途、販売・調達見通し、事業終了後の課題解決に向けた検討内容・スケジュール等)が明確であること。
(5)実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサイクル素材の活用工程での省CO2化が促進される事業であること。

 

2.公募対象者

 事業の実施者が次の(1)~(3)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人

3.予算

 事業費は、1件当たり上限2億円(税込)とし、総額4億5000万円(税込)程度となるよう、外部有識者からなる評価審査委員会を経て決定されます。

 

4.事業実施期間

 原則として、事業採択後の契約締結日から令和3年3月19日(金)までとします。事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。

5.選考方法

 環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

 

6.契約の形態
 共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。

 

7.応募方法について

 申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、添付資料1部)、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。E-mail送信に当たっては、任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【提出】脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」として、以下の提出先まで送信してください。

 なお、提出先への電子メール、ファクシミリのみでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

<申請書提出先>

 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

 担当:鳥居、石井、宮井

 住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

 E-mail:

 

<申請受付期間>

 令和2年5月11日(月)~同年6月10日(水)17時(必着)

8.公募に関する質問

 任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問】脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。

<質問提出先>

 E-mail:

 FAX:03-6205-4941

<質問受付期間>

 令和2年5月11日(月)~同年5月29日(金)17時(必着)

9.公募のスケジュール


 ・公募の開始     :令和2年5月11日(月)

 ・質問受付締切    :令和2年5月29日(金)17時(必着)

 ・申請書提出締切   :令和2年6月10日(水)17時(必着)

 ・評価審査委員会の開催:令和2年6月下旬~7月上旬(予定)

 

添付資料、連絡先等につきましては下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業の募集について
https://www.env.go.jp/press/108023.html

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下記の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)について、3件の募集が行われています。

 

各詳細はリンク先をご確認ください。

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の公募について

 環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
公募期間は、令和2年5月11日(月)から同年5月29日(金)までです。

https://www.env.go.jp/press/108015.html

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の公募について

 環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
公募期間は、令和2年5月11日(月)から同年5月29日(金)までです。

https://www.env.go.jp/press/108016.html

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の公募について

 環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
公募期間は、令和2年5月11日(月)から同年5月29日(金)までです。

https://www.env.go.jp/press/108017.html

 

 

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