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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)について執行団体である公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。

 

1.補助事業の概要

 本事業は、配送にかかる車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、各配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的とした事業です。
 さらに、本事業は、新型コロナウイルスの影響により需要が増大しつつある配送分野への支援となることも期待されます。

2.公募期間

(1)マスタープラン策定業務
  配送拠点とエネルギーステーションを両立するビジネスモデルの検討について補助します。
  令和2年5月19 日(火)から同年6月26 日(金)17 時(必着)
(2)モデル構築支援事業
  車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入について補助します。
  令和2年5月19 日(火)から同年12 月25 日(金)17 時(必着)※都度採択
  ただし、上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

3.公募の詳細

 下記執行団体ホームページを御覧ください。
 URL:http://www.heco-hojo.jp/_yR02/d11c01/competition.html

 

4.問合せ先

 公益財団法人北海道環境財団
 住所:北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階
 E-mail haiso_ask@heco-hojo.jp

※お問合せの際は、原則としてメールを御利用ください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 課長補佐在原 雅乃(内線 6769)
  • 係長稲見 啓(内線 7788)
  • 担当関 良平(内線 7775)

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阿蘇くじゅう国立公園の公園区域及び公園計画の変更並びにくじゅう地域生態系維持回復事業計画の策定に関する意見の募集(パブリックコメント)について

 

阿蘇くじゅう国立公園における公園区域及び公園計画の変更並びに阿蘇くじゅう国立公園くじゅう地域生態系維持回復事業計画の策定について、令和2年5月18日(月)から同年6月16日(火)まで、意見を募集します。

1.背景

阿蘇くじゅう国立公園は、九州のほぼ中央に位置し、熊本県の阿蘇地域と大分県のくじゅう地域に大別されます。阿蘇地域は、阿蘇五岳を中心に構成されており、世界最大級の複式火山景観と草原美に恵まれ、くじゅう地域は、由布鶴見地域、くじゅう連山及びその山麓に拡がる広大な草原並びに草原を横断する別府阿蘇線道路(やまなみハイウェイ)沿線地域から構成されております。

本公園は、昭和9年に阿蘇国立公園として指定され、昭和54年に阿蘇地域、昭和56年にくじゅう地域の全般的な見直しを行い、昭和61年の全域を対象にした第1次点検において、名称を阿蘇くじゅう国立公園に改めました。その後、平成7年(全域)、平成16年(くじゅう地域)、平成21年(阿蘇地域)にそれぞれ点検を行っています。

今回の5次点検では、本公園区域全域を対象とし、国立公園満喫プロジェクト、熊本地震や阿蘇中岳噴火のほか、近年のニホンジカの分布拡大などの社会状況等の変化を踏まえ、必要な変更や生態系維持回復事業計画の策定を自然公園法(昭和32年法律第161号)に基づいて行うものです。

2.意見提出手続


(1)問合せ先

   ア 環境省自然環境局国立公園課

      東京都千代田区霞が関1-2-2/電話 03-5521-8279

   イ 九州地方環境事務所 国立公園課

     熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟4階/電話096-322-2412

(2)意見募集対象

①阿蘇くじゅう国立公園の公園区域及び公園計画の変更案

資料「阿蘇くじゅう国立公園 公園区域及び公園計画変更書(環境省原案)」

②阿蘇くじゅう国立公園におけるくじゅう地域生態系維持回復事業計画の案

資料「阿蘇くじゅう国立公園 くじゅう地域生態系維持回復事業計画書(環境省原案)」

(3)意見提出期間

   令和2年5月18日(月)から 令和2年6月16日(火)までの30日間

(4)意見提出方法

   ア 郵送の場合: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

           中央合同庁舎5号館 環境省自然環境局国立公園課

※締切日当日消印有効

イ FAXの場合: 03-3595-1716

ウ 電子メールの場合:  

※意見の内容はメール本文に記載して送付してください。添付ファイルに意見を記載して提出することは、御遠慮ください。

<意見提出に関する共通留意事項>

・件名に必ず、「阿蘇くじゅう国立公園の公園区域及び公園計画等の変更への意見」又は、「阿蘇くじゅう国立公園におけるくじゅう地域生態系維持回復事業計画への意見」と記載してください。

・本文の様式は問いません。

・意見提出者の住所、氏名(団体の場合は団体名)、電話番号・FAX番号・メールアドレスをご記入ください(これらの記入がないものは無効となります。)。氏名、住所、電話番号、FAX番号・メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。

・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。

3.変更案の概要

項目

概要

主な変更点

○保護規制計画(第1・2種特別地域)

○保護施設計画(植生復元施設)

○利用施設計画(集団施設地区、園地、給油場、車道、歩道)

○生態系維持回復計画の追加

くじゅう地域生態系維持回復事業計画への意見

くじゅう地域の景観や生態系の構成要素である湿原や草原の保全及び重要な植物群落や落葉広葉樹林に影響を与えているニホンジカや外来種等の対策を通して、くじゅう地域の生態系の維持又は回復を図ることを目標とする。

 

4.提出された御意見の取扱い

提出された御意見につきましては、その概要とそれに対する対応方針を取りまとめて公表します。

5.今後の主なスケジュール(予定)


 令和2年6月    提出された意見を取りまとめた上、公表

 令和2年8月    中央環境審議会 諮問・答申

 令和2年10月    中央環境審議会の答申を踏まえ、官報告示

連絡先

環境省自然環境局国立公園課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8279
  • 課長熊倉基之(内線 6440)
  • 課長補佐中山直樹(内線 6650)
  • 係長安藤祐樹(内線 6694)
  • 係長木村慈延(内線 6690)

環境省_阿蘇くじゅう国立公園の公園区域及び公園計画の変更並びにくじゅう地域生態系維持回復事業計画の策定に関する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108028.html

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環境省では、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、かおりの樹木・草花を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施します。優秀な企画に対しては、その企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗等を提供し、まちづくりを支援します。

 

1.「みどり香るまちづくり」企画コンテスト募集の概要

(1)コンテストの概要

「みどり香るまちづくり」企画コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、優れたまちづくりの企画を選定しようとするものです。

 

(2)対象となる企画

募集企画の要件

 かおりの樹木・宿根草等草花を原則として30本以上用いて、街区や近郊地区等で「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。

応募主体の例

 地方公共団体、民間企業、学校法人、商店会、町内会等の住民団体やNPO等の各種団体 等

 ※植栽場所を確保していること(植栽場所を自ら所有していない場合は、企画において植栽場所とする土地の所有者・管理者等の関係者の同意を得ていること)が必要となります。また、植栽後の維持管理体制が明確であることも必要となります。

 ※同一の応募者が複数の企画を応募することも可能です。

企画評価の観点

 申請書類の「企画の狙いやアピールポイント」等の記述から、企画のテーマが本コンテストの趣旨に合致しているか、また「実行可能性」、「維持管理体制」、「企画場所の公開状況」等の観点から総合的に評価します。提出していただく図や写真も評価の対象とします。詳しい審査方法については、募集要項の「選考について」を御覧ください。

 

(3)募集主体

  ・主催 環境省

  ・共催 公益社団法人 におい・かおり環境協会、公益社団法人 日本アロマ環境協会

      一般社団法人 日本植木協会

(4)表彰

環境大臣賞 1点

 表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供(50~100万円相当)

協会賞 3点(におい・かおり環境協会賞、日本アロマ環境協会賞、日本植木協会賞)

 表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供(30万円相当)

入賞 5点以内

 表彰状、副賞として植樹プレートを提供

 ※環境大臣賞の副賞は、公益社団法人 日本アロマ環境協会のご厚意により提供させていただきます。協会賞の副賞は、各協会からそれぞれ提供させていただきます。

2.応募手続 

(1)募集期間

    令和2年5月15日(金)~同年2年9月18日 (金)(当日消印有効)

(2)提出方法

 環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/air/akushu/midori_machi/)に掲載の募集要項に従い、応募書類を電子メールに添付又は郵送で下記応募先までお送りください。

<応募先>

  公益社団法人 におい・かおり環境協会(担当:大京寺)

  E-mail:  TEL: 03-6233-9011

  郵送先:〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-2 新陽ビル1106号

 

その他、応募用紙等、添付資料は下記よりご確認ください。

環境省_第15回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの実施について~植物のかおりをまちづくりに活かす企画をお待ちしています~
https://www.env.go.jp/press/108013.html

 

 

 

 

 環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
 この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の一次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

 

1 事業概要


 大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

2 事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。


(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

   1)補助対象者

     地方自治体等

   2)補助率

     対象経費の2/3(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

   1)補助対象者

     地方自治体等

   2)補助率

     対象経費の2/3

3 公募期間


  令和2年4月1日(水)から同年4月22日(水)まで

4 応募方法

 本事業へ応募される場合には、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の下記ホームページを御参照ください。

 ・電力に関するホームページ https://jaem.or.jp/?p=3452

 ・熱に関するホームページ  https://jaem.or.jp/?p=3457

 

その他、提出先、連絡先等は下記よりご確認ください。

 

環境省_令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/107938.html

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下記の通り公益社団法人環境生活文化機構による表彰募集が行われています。

 


 

2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集概要

地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。

 

表彰の種類

【環境大臣賞】

持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。

【公益社団法人環境生活文化機構会長賞】

持続可能な社会づくりに資する活動の中で優れた活動を実施している企業または団体。

【公益社団法人環境生活文化機構理事長賞】

循環型社会構築に関する3R活動、または本機構の事業に関して、環境保全に多大な功労のあった企業または団体。

審査


下記の審査基準に基づき、一次審査と持続可能な社会づくり活動審査委員会による審査の上、各賞の受賞者を決定します。

  1. 持続可能な社会づくりに資すること。
  2. 一定の面的広がり、または地域性のあること。
  3. 継続的、かつ一定頻度の活動であること。
  4. 持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
  5. 波及効果または啓発・教育効果があること
  6. 地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
  7. 将来にわたり持続するビジョンを有すること。

発表


2020年10月にホームページで受賞者を公表します。落選理由等のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

応募方法


募集要項をご覧の上、所定の推薦書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、本機構事務局へご郵送ください。

【応募締切】8月31日(月)必着

審査委員会


委員長 広中和歌子 元環境庁長官・公益社団法人環境生活文化機構会長

委員  竹内恒夫 名古屋大学大学院環境学研究科名誉教授・特任教授

委員  星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事

委員  森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター共同代表

 

表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

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