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「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)においては、基本方針第5項第7節「本基本方針の見直し」に基づき、本基本方針の施行の状況について検討を加え、必要に応じて見直しを行うこととされております。
 本年度につきましても、基本方針の見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和2年5月22日(金)より提案募集を実施いたします。
 なお、今年度はコロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出といたします。

1. 提案募集の背景

 平成19年5月に環境配慮契約法が公布され、その第5条に基づき、平成19年12月に温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約等に関する基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されました。

 基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な見直しを行っていくこととしており、毎年、提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行っております。

 国等の各機関では、当該基本方針に基づき環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修(ESCO)事業、建築物設計、建築物維持管理並びに産業廃棄物の処理の7類型です。

 本年度につきましても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等(上記7類型についての基本事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)について検討を行うこととし、その参考とするため、令和2年5月22日(金)から基本方針に関する提案募集を実施します。

 なお、本募集の対象は「推進する環境配慮契約の類型及びその契約において、環境への配慮を行う具体的方式等」となります。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、別途記者発表する「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」に基づき、別途、提案ください。

2. 提案募集の対象

基本方針
(上記7類型についての基本的事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)

3.提案資料の提出

(1) 提案資料の様式
 別添「提出様式」をダウンロードして御利用ください。


(2) 提出期限
 以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
 <令和2年度受領締切> 令和2年6月19日(金)
 ※締切後に受領した提案資料は令和3年度の御提案として取扱わせていただきます。


(3) 提出先
 環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
 E-mail:
 ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。


(4) 提案募集の具体的内容・方法等
 提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。

4.検討結果

 御提出していただいた御提案を参考に行った検討結果については、提案者に直接お知らせします。

5. 環境配慮契約について

 環境配慮契約の詳細については、下記URLを御参照ください。
 環境配慮契約 http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html
 基本方針   http://www.env.go.jp/policy/20190208kihonhoushin.pdf

 

環境省_環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
https://www.env.go.jp/press/108043.html

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「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。 
 なお、本年度については、引き続き2016年11月のパリ協定の発効等の地球温暖化対策を取り巻く状況を踏まえ、我が国の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等について積極的な提案を求めます。
また、海洋プラスチックごみ問題が世界的な課題となる中、環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、プラスチック資源循環戦略の在り方について答申されたこと等を踏まえ、海洋プラスチックごみ対策やプラスチックの総合的な資源循環の推進に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等についても積極的な提案を求めます。
 なお、今年度はコロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出といたします。

1.提案募集の背景

(1) 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

(2) 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしております。昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和2年2月に、1品目の新規追加、2品目の削除、判断の基準等の見直しを個別の基準37品目、文具共通基準(うち、公共工事の品目は2品目の判断の基準等の見直し)について行う基本方針の変更を閣議決定しました。

(3) 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。

(4) 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。つきましては、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。

(5) 環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として 位置付けを行うことが見込まれる場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても,その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付けることとします。

(6) 温室効果ガス排出抑制及びプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる下記2(1)、(2)の提案について、積極的な提案を求めます。

2.提案募集の内容

(1)「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

(2) 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

 ※本募集の対象は、公共工事とし、物品及び役務(公共工事を除く。)に係る募集については、

 別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)」を公表します。

3.提案資料の提出

(1 ) 提案資料の様式
   別添の提案様式をダウンロードして御利用ください。


(2) 提出期限
   以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
   <令和2年度受領締切> 令和2年6月19日(金)
   ※締切後に受領した提案資料は令和3年度の御提案として取扱わせていただきます。


(3) 提 出 先
   環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
   E-mail:
   ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。


(4) 提案募集の具体的内容・方法等
   提案募集の具体的な内容・方法等については、添付資料を御参照ください。

4.検討結果

 提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者ごとにお知らせするとともに、継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。

5.グリーン購入法について

 グリーン購入法全般については、環境省及び国土交通省のホームページで紹介していますので参考にしてください。

<環 境 省> http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

<国土交通省> https://www.mlit.go.jp/tec/green.html

  1. 昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和2年2月に、1品目の新規追加、2品目の削除、判断の基準等の見直しを個別の基準37品目、文具共通基準(うち、公共工事の品目は2品目の判断の基準等の見直し)について行う基本方針の変更を閣議決定しました。

 

 

その他、募集要項等添付資料、連絡先等については下記よりご確認ください。

 

環境省_グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)
https://www.env.go.jp/press/108041.html

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「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、同基本方針第2章第1節ウ.「特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加」の基づき、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。
 本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(物品・役務)に関する提案募集を実施いたします。
 本年度については、昨年度に引続き、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる提案、海洋プラスチックごみ対策やプラスチックの総合的な資源循環の推進に資する提案に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴い普及が進んでいるテレワークやWeb会議等を始めとするICT技術の活用により環境対策に資する提案について、積極的に募集をいたします。
 なお、今年度はコロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出といたします。

1.提案募集の背景

(1) 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平           成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその 判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

(2) 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしております。昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和2年2月に1品目の新規品目追加、2品目の削除、判断の基準等の見直しを個別の基準37品目、文具共通基準について行う基本方針の変更を閣議決定しました。

(3) 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。

(4) 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(物品・役務)に関する提案募集を実施します。

(5) 環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として位置付けを行うことが見込める場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても、その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付けます。

(6) 特に今年度につきましては、温室効果ガス排出抑制やプラスチックの資源循環及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い普及が進んでいるテレワークやWeb会議等のICT技術による環境対策に特に資すると考えられる下記2(1)、(2)の提案について、積極的な募集をいたします。

2.提案募集の内容

(1) 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

(2) 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

 ※本募集の対象は物品及び役務(公共工事を除く。)です。公共工事に係る募集については、

 別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)」を公表します。

3. 提案資料の提出

(1) 提案資料の様式
   別添の提案様式をダウンロードして御利用ください。


(2) 提出期限
   以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
   <令和2年度受領締切> 令和2年6月19日(金)
   ※締切後に受領した提案資料は令和3年度の御提案として取扱わせていただきます。


(3) 提 出 先
   環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
   E-mail:
   ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。


(4) 提案募集の具体的内容・方法等
   提案募集の具体的な内容・方法等については、添付資料を御参照ください。

4.検討結果

 御提出していただいた御提案を参考に行った検討結果については提案者に直接お知らせします。

5.グリーン購入法について

 グリーン購入法全般については、環境省のホームページで詳しく紹介していますので参考にしてください。

 <環境省>   http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

6.本募集については、経済産業省のホームページからも御覧になれます。

 <経済産業省> https://www.meti.go.jp/press/index.html

 

その他、募集要領等添付資料、連絡先等は下記よりご確認ください。

環境省_グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)
https://www.env.go.jp/press/108040.html

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「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案が募集されています。

都道府県知事または政令指定都市の主張が先頭に立ち、地域と連携して会議体を構築する事業が対象です。

また会議体の検討課題は、地域特性に応じた地球温暖化対策の加速化に加え、地域循環共生圏の構築に資するものであることが求められます。

詳細は下記よりご確認ください。

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]

 

 


 

令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について

令和2年5月21日
環境省 地球環境局

 環境省では、地球温暖化対策のための「COOL CHOICE」として、脱炭素社会づくりに貢献する商品・サービス・ライフスタイルの選択を促す取組を実施しています。

 本事業では、都道府県又は政令指定都市の首長が先頭に立ち、自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携して、当該地域の特性に応じた地球温暖化に対する危機意識の醸成や地域住民の脱炭素型の行動変容を加速させるため、「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案を募集し、補助により実施することとします。

<参考:令和元年度事業(※)による取組の紹介>

※令和元年度地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

「COOL CHOICE とちぎ」推進チーム(外部リンク)

札幌市みんなで考える気候変動対策会議(札幌市COOL CHOICE推進チーム)

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]


-------応募書類-------

※追加等の最新情報は、本ページを更新することにより、お知らせいたします。

応募申請を検討されている地方公共団体の担当者様は、本ページを定期的に確認してください。

<公募に係る問い合わせ先>

※原則、メールによる問い合わせをお願いします。
※電子メールでのお問い合わせは、件名を「【ライフスタイル】令和2年度脱炭素社会構築事業 公募に関する問い合わせ」としてください。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
E-mail:
電話番号:03-5521-8341
担当者:山中・武藤

 

 

環境省_令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/post_77.html

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環境省においては、令和2年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要


環境省においては、令和2年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

2.間接補助事業の公募について


(1)公募期間

令和2年5月20日(水)~同年6月22日(月)

(2)応募方法

応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

URL:http://www.bes.or.jp/nprs2020/

(3)問合せ先

  一般財団法人 自然公園財団

  〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

連絡先

環境省自然環境局国立公園課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8277
  • 課長熊倉基之(内線 6440)
  • 企画官松本浩(内線 6640)
  • 課長補佐甲斐文祥(内線 6444)
  • 担当西井將人(内線 6691)

 

環境省_令和2年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/108053.html

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