これまで九州地方環境パートナーシップオフィスでは、多くの九州・沖縄地域の活動団体の皆様と協働するとともに、オフィスとしてパートナーシップを基礎とした中間支援を行ってまいりました。

今回はその中から、「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の採択団体として活動された、一般社団法人 九州循環共生協議会の山村 公人さんに、近年のご活動や今後の展望についてお伺いしました。

●ご参考

■「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に採択、ご活動をいただいたその後の取り組みはいかがですか。

■最近のご活動やステークホルダーの課題はいかがですか

■地域で活動をしていくなかで、SDGsを取り入れたことによる変化はありますか？

「SDGs」という言葉が生まれると同時に、一部の人だけでなくみんなで一緒に取り組まなければという機運が高まりました。
環境課題だけでなく、社会課題を経済を通じて統合的に解決するという「サスティナブル」の考え方が一般的になってきているとの実感を得ています。

■SDGsと経済の関係についてはどのようにお考えですか。

これまで様々な環境や地域活性化に関する言葉が生まれてきましたが、そのなかでもSDGsは広く浸透しました。

消費者と事業者がお互いに経済合理性だけで判断されていた段階から、自身のメリットの次に選択肢として環境に配慮したものを選ぶような価値観が生まれています。SDGsに配慮した商品であることを訴求することは、事業者にとって必須事項になると感じています。

■「SDGｓバンブープロジェクト推進フォーラム」として九州SDGs経営推進フォーラムへ参加されています。
　このフォーラムによる団体活動へのフィードバックはありましたか？

■今後の課題やチャレンジしたいことはありますか？

もう一つの資材は、竹やぶの竹、つまり、青竹です。この青竹をパウダー状に粉砕したり、炭化するなどして新商品の開発にも挑戦し続けたいと思っています。

■今後の事業の展望はいかがですか？

新製品の開発、販路の開拓など需要の喚起と安定化も大変な作業ですが、同時に、供給体制の整備も行わねばなりません。地域の特性（人財・設備等）に応じ、メンマづくり、炭づくり、竹パウダーづくり等、適材適所で供給体制の整備を図っていきたく考えてます。

需要がなければ、供給体制も構築できません。小さな実績を少しずつ作り、供給体制を順次整備していくことになると思います。

■令和元年度の事業時点から、山村さんがコーディネーター的な活動にシフトされているような印象を受けます

当時描いた事業の全体構想が大きすぎたことを反省しています。

SDGsという共有の価値観や方向性で、事業の実績を積み上げ、それに倣う新たな参画者が増えていくよう活動を継続してまいります。

■一層注目が集まる、脱炭素、低炭素に関する社会課題についてどのようにお考えですか？

事業者と消費者、両者の関係性が重要だと思います。「消費は投票だ」と言われます。化石燃料など自然環境に悪い影響のある電源を選ぶのは消費者です。自動車で使用するエネルギーもきっとそうで、消費者の選択が事業者の生産活動に反映されると思います。まず消費者の行動変容があって事業者の変容につながるのではないでしょうか。

地球市民一人一人のライフスタイルが環境にどういう影響を及ぼすのか、行政機関をはじめとした各主体による情報発信は、より一層重要になってくると思います。

経済成長ありきで環境負荷を与え続けてしまうと、やがて地球環境は取り返しのつかない状態になってしまいます。そうならない為にも、各々の自覚と行動変容が、我々に課された課題だと思います。

（2021年9月17日　福岡県にてインタビュー実施）