「市民のための環境公開講座」は、どなたでもご参加いただける公開講座として、1993年に開講しました。本年は無料のオンライン講座として全9回開催されます。
2022年の第1回として、安定した地球環境(グローバルコモンズ)のための挑戦をテーマに東京大学理事、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターの石井 菜穂子 氏が登壇されます。
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「市民のための環境公開講座」は、どなたでもご参加いただける公開講座として、1993年に開講しました。本年は無料のオンライン講座として全9回開催されます。
2022年の第1回として、安定した地球環境(グローバルコモンズ)のための挑戦をテーマに東京大学理事、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターの石井 菜穂子 氏が登壇されます。
経済産業省資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告(「エネルギー白書」)を提出しており、6月7日より最新の「エネルギー白書2022」が公開されています。
エネルギー白書は、その年のエネルギーをめぐる状況と主な対策をまとめたものです。①その年の動向を踏まえた分析、②国内外のエネルギーデータ集、③施策集の3部構成になっています。
最新の「エネルギー白書2022」では、例年取り上げている福島復興の進捗に加えて、前年に引き続き、カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応がテーマとなっています。
【資源エネルギー庁 エネルギー白書2022】
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/
地域内でお金を循環させる経済構造ができているかは、「地域経済循環分析」という方法でチェックすることができます。
環境省では、地域経済の現状を把握するための「地域経済循環分析自動作成ツール」と、地域で各種施策を実施した場合のシミュレーションができる「地域経済波及効果分析ツール」の2つのツールをご提供しています。
2つのツールとも、国民経済計算、県民経済計算、産業連関表、経済センサス等、各種統計データを独自推計したデータベースから、任意の分析結果をレポートの形で自動出力することができます。
いずれも無料で活用できるツールですので、ぜひ積極的にご活用ください。
環境省は、令和2年度の食品ロス発生量の推計結果を公表しました。
令和2年度の食品ロス発生量はおよそ522トンであり、前年比で48トン(約8%)の減少となりました。
5年連続での減少となっていますが、2030年までの半減目標達成に向け、さらなる取り組みが必要です。
環境省は、令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、法律に則ってそれぞれ国会へ提出する年次報告書ですが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために3つの白書を合わせて編集し、1つの白書としてまとめています。
白書の公表に伴い、各地で「環境白書を読む会」が開催されますので、併せてご覧ください。
【令和4年度「環境白書を読む会」の開催について】
https://www.env.go.jp/press/111156.html
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894