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環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

 

 


 

環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

 

1. 概要

 環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

 本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

2. 今後の環境省の対応

 本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

 

添付資料等については下記よりご確認ください。

環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
https://www.env.go.jp/press/107987.html

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 首相官邸の特設ウェブサイトでは、新型コロナウイルス感染症に関連する生活、医療、また関係省庁による役立ち情報を掲載しています。

 ぜひ一度ご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

 

kanteioyakudachi

環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業です。また、この事業に関連して言及されているアドベンチャートラベルについては、令和3年(2021年)9月に札幌市で国際会議が開催される予定となっており、世界の旅行関係者を迎え入れる本格的な準備が始まっています。

今回はこうした状況を踏まえて「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する理解と事業の活用を促進するため、オンラインによる説明会を開催いたします。

 

[日時] 令和2年5月20日(水)13:30~16:30

[配信] オンライン会議システム「Zoom」及びネットメディア「YouTube」を利用

[対象] 補助事業への応募やアドベンチャートラベルへの参画をお考えの方

[参加費] 無料

[プログラム]

【第1部】13:30 開始
 環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」について
  情報提供:環境省自然環境局 国立公園課課長補佐 三宅悠介氏
【第2部】15:00 開始
 アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)について
  情報提供:(公社)北海道観光振興機構 アドベンチャートラベル(AT)
       推進本部 事業2部長 菊地敏孝氏

[申込み期限] 5月20日(水)午前10時

[申込み方法] WEBの申込みフォーム( https://epohok.jp/event/11728 )を
 ご利用いただくか、こちらのメールアドレス(
 まで必要事項を記載の上、お申し込みください。

[申込み先・問い合わせ先]
 環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPO北海道)担当:溝渕
 代表メールアドレス:epoh-webadmin@epohok.jp
 〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目 大五ビル7階
 TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931 URL http://www.epohok.jp

[主催] 環境省北海道環境パートナーシップオフィス

 

☆詳しくはこちらをご覧ください
 https://epohok.jp/event/11728

epohokworkation

 

環境の日及び環境月間とは

 6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」(平成5年)が「環境の日」を定めています。
 「環境基本法」は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという「環境の日」の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしています。
 我が国では、環境庁の主唱により、平成3年度から6月の一ヶ月間を「環境月間」(昭和48年度~平成2年度までは、6月5日を初日とする「環境週間」)とし、全国で様々な行事が行われています。世界各国でも、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われています。

 

令和2年度環境月間

 

過年度の取り組み等については下記よりご確認ください。

環境省_環境の日及び環境月間
https://www.env.go.jp/guide/envdm/index.html

kankyonohi

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」を本日公布しますのでお知らせします。

 

 

1.背景・目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律137号)の規定に基づき、一定の期限までに履行しなければならない義務の一部について、その履行が困難になっている状況を踏まえ、制度上必要な措置を講ずるものです。

2.特例省令の内容 

下記環境省ホームページの「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」を御確認ください。http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronatsuchi.html

3.施行期日
令和2年5月15日

※年次報告等の期限の延長以外の規定については新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言がされた日(令和2年4月7日)に遡って適用します。

4.その他

2に記載のURLには環境省における新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応がまとまってございますので、併せてご参照ください。

 

その他、連絡先等は下記よりご確認ください。

環境省_新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について
https://www.env.go.jp/press/108031.html

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