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ニュース 九州沖縄情報

環境省は地域脱炭素投資促進ファンド事業において、佐賀県玄海町のバイオガス発電事業への出資を決定しました。

この事業は、脱炭素社会の創出と地域活性化に資するプロジェクトの実現を目的とした事業です。

 

【ご参考】

地域脱炭素投資促進ファンド事業の概要 - グリーンファイナンス
http://greenfinance.jp/comp/

 

 


 

佐賀県玄海町バイオガス発電事業への出資決定について

 環境省の地域脱炭素投資促進ファンド事業について、執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における、第三者の専門家から成る審査委員会での審査を経て、出資案件を決定しました。今般、関係者等との案件公表に係る調整が整いましたので、お知らせします。

鹿児島県は、「みんなの森づくり県民税」を活用したイベント「2022みどりの感謝祭」を開催します。
このイベントは、森遊びを通じて森林をみんなで支えていく意識を高めることを目的として、毎年4月に開催されています。
本年の開催はコロナウイルス感染症対策のため、ハガキによる事前申し込み制となっていますので、お早めにお申し込みください。

 


 

県民の森中央広場で,「みどりの感謝祭」を開催します。
「みどりの感謝祭」は,「みんなのもりづくり県民税」を活用して,自然の中で遊ぶことの楽しさや森林を守り育てていくことの大切さを県民の皆さまに知っていただき,かけがえのない森林をみんなで支えていく意識を高めることを目的に,毎年4月に県民の森(姶良市)で開催しています。
今年は,新型コロナウイルス感染防止対策のため,事前申込制となっております。参加方法は,下記をご覧ください。
皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】

  • 日時:令和4年4月29日(金・祝)10時00分~12時30分
  • 場所:県民の森中央広場(姶良市北山牟田山地区)
  • 主催:鹿児島県・公益財団法人かごしまみどりの基金・公益社団法人鹿児島県森林整備公社
  • 共催:鹿児島県森林ボランティア連絡会・緑の少年団鹿児島県連盟
  • 協賛:霧島市・姶良市・鹿児島県森林組合連合会・鹿児島県漁業協同組合連合会・鹿児島トヨペット

 

【参加申込み方法】

申込方法
ハガキによる申込

申込み期間
令和4年4月4日(月曜日)~令和4年4月22日(金曜日)
[※4月22日締切(当日消印有効)]

ハガキの記入方法
【ハガキの表面】
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県庁森づくり推進課緑化保護係行

【ハガキの裏面】
「みどりの感謝祭」申込
代表者氏名・年齢・電話番号・住所・同伴者全員の氏名・年齢
(※電話番号は日中に連絡がとれる番号を記入してください。)

【無料送迎バスについて】

鹿児島中央駅(西口)から会場までの無料送迎バスを運行します。
定員80名(※申込みについては先着順とし,定員になり次第,受付を終了します。)
申込み方法:利用希望者は,上記参加申込のハガキに「送迎バス,乗車人数」を記入してください。

【駐車場について】

県民の森内の駐車場が利用できます。自家用車で来る場合も,事前に参加申込みが必要ですのでご注意ください。

【チラシ】

チラシ(PDF:713KB)

お問い合わせ

鹿児島県環境林務部森づくり推進課
電話番号:099-286-3385

 

kagoshima kanshasai

 

鹿児島県 「2022みどりの感謝祭」を開催します
http://www.pref.kagoshima.jp/ad02/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/shinrin/2021midorinokansyasai.html

リコージャパン、佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムの四者連携協定が締結されました。
この協定は、持続可能な社会の実現に向け市民がSDGsの目標を達成するための人材育成及び実践的な行動を促進するための取り組みを目的としています。
特に佐賀からグローカルな人材を育成する「佐賀SDGsグローカルアクション」を掲げており、佐賀大学での公開講座「佐賀SDGsグローカルアクション・プログラム」などの取り組みが予定されています。

 


 

リコージャパン株式会社 佐賀支社(支社長:西﨑 圭司)は、4月4日に佐賀大学全学教育機構(機構長:岩本 諭)、佐賀市(市長:坂井 英隆)、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム(座長:黒岩 春地)と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体や教育機関などと連携協定を締結したのは、あわせて51件となります。

佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムは、市民や企業、大学、行政等がSDGsの目標を共有・連携し、持続可能な社会の構築に寄与する人材育成と企業等の具体的行動を促進することを目的に、2022年度より佐賀SDGsグローカルアクションを展開します。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後四者は、本協定に基づき、相互に連携して、SDGsの目標達成に向けた人材育成及び実践的な行動を促進してまいります。

協定の名称

SDGs教育の推進及びSDGsの目標達成に向けた行動促進のための連携協定

協定の目的

四者が、持続可能な社会の実現に向け、佐賀市内の事業所、団体及び市民がSDGsの目標を達成するための人材育成及び実践的な行動を促進するため連携して取り組むことを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
  1. 佐賀SDGsグローカルアクション・プログラムにおける教育の推進に関すること
  2. 市内事業所等の人材育成支援に関すること
  3. 市内事業所等への広報及び普及啓発に関すること
  4. 市内事業所等の事業連携に関すること
  5. その他SDGsの目標達成に向けた必要な活動に関すること

 

saga sdgs glocal action

 

リコージャパン 佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムと連携協定を締結
https://www.ricoh.co.jp/sales/topics/2022/0404_1?fbclid=IwAR3sJcJ5eIR9VmBpnyHAN9v4DpUKyL6y-aMjJodFM-XBvNMUjjBDJQ5P2Vk

環境省ウェブサイトの阿蘇くじゅう国立公園ページでは、国立公園内でのアクティビティ体験や観光に関するガイドブック、イメージ動画などが公開されています。
今般、パンフレット「阿蘇の草原を守る」(改訂版)が掲載されましたのでお知らせします。
このパンフレットでは、千年の草原と言われる阿蘇の草原の成り立ちや草原がもたらす恵み・機能などを掲載しております。
以下のリンクからご覧ください。

 

【環境省九州地方環境事務所 阿蘇くじゅう国立公園 各種資料】
https://www.env.go.jp/park/aso/data/index.html

 

aso grassland

 

SDGs未来都市である鹿児島市は、「ゼロカーボンかごしま」を掲げ、再生可能エネルギーの導入に率先して取り組んでいます。
今般、令和4年度から施行の新たな計画「鹿児島市再生可能エネルギー活用計画」を策定し、公表しましたのでお知らせします。
この計画では、再生可能エネルギーの導入拡大、市域内でのゼロカーボン電力消費の仕組みづくり、電気自動車導入等によるCO2を排出しないエネルギーへの転換を方向性として示しています。

 


 

本市では、2015(平成27)年度に「鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入に率先して取り組むとともに、市民・事業者の積極的な取組につなげるための支援を行ってきました。

同計画が2021(令和3)年度で終了するとともに、再生可能エネルギー活用の一層の推進が世界的な課題となっており、また、上位計画となるゼロカーボンシティかごしま推進計画において、ゼロカーボンシティかごしまの達成にあたっては再生可能エネルギーの活用等によるエネルギーの脱炭素化を進めることが有効と整理したことを踏まえ、再生可能エネルギーに係る新たな計画を策定である「鹿児島市再生可能エネルギー活用計画」を2022(令和4)年3月に策定しました。

 

地球温暖化問題と再生可能エネルギー

地球温暖化を止めるには、原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを減らす必要があり、エネルギーに関しては化石燃料の使用から半永続的に利用できるエネルギー基盤への転換が必要です。
自立分散型のエネルギーシステムは災害時におけるリスク低減の長所を有し、これら要件を満たす再生可能エネルギーの重要性は高まっています。

計画の目的

市民・事業者・行政が一体となって積極的に再生可能エネルギーを導入・活用し、あわせて再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことにより、ゼロカーボンシティかごしまの実現に寄与することを目的としています。

計画の位置づけ

本計画は、ゼロカーボンシティかごしま推進計画に掲げる基本方針「再生可能エネルギーの地産地消の推進」を具体化するための計画です。

計画の期間

2022(令和4)年度から2031(令和13)年度までの10年間です。

計画で取り組むの3つの方向性

  1. 太陽光発電設備の導入やゼロカーボン電力への転換等により再生可能エネルギーの導入拡大を図る。
    陽光発電設備については、電力固定買取価格の低下等により設置件数の伸びは鈍化傾向にあります。今後は、市民・事業者の環境意識を醸成し、更なる普及を進めていくことが課題となります。さらに、ゼロカーボン電力(注1)への転換による再生可能エネルギーの導入も積極的に進める必要があります。

  2. 市域外に流出している環境価値を有するゼロカーボン電力等を地域新電力等と連携して、市域内で消費する仕組みづくりに取り組む。
    部清掃工場等で発電したゼロカーボン電力を市有施設で活用するとともに、同工場で新たに製造開始するバイオガスを市内の都市ガス事業者との連携のもと市民・事業者のエネルギー源とするなど地産地消に努める必要があります。さらに、家庭における卒FIT電力(注2)を市域で活用する方策について、民間活力を活用し検討する必要があります。

  3. 電気自動車等や水素エネルギーの普及促進により、CO2を排出しない二次エネルギーへの移行を図る。
    市におけるCO2排出量の約35%を占める運輸部門において、ガソリン自動車等から電気自動車等への転換が必要となります。また、利用にあたりCO2を排出しない水素を有効に活用していくことも求められます。

(注1)ゼロカーボン電力:再生可能エネルギーなどを利用し、発電時にCO2を排出しない又は排出しないとみなされる電力のこと。
(注2)卒FIT電力:FIT制度(固定価格買取制度)の期間が満了した発電設備によって発電された電力のこと。

 

お問い合わせ

環境局環境部再生可能エネルギー推進課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話番号:099-216-1479
ファクス:099-216-1292

 

kagoshimashi saiene

 

鹿児島市 鹿児島市再生可能エネルギー活用計画
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/saienekatuyoukeikaku/saienekatusyoukeikaku.html

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