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環境省による令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募が行われています。

1次~3次募集(令和2年9月30日(水)締切)まで行われる予定となっております。

 

【参考】グリーンスローモビリティ

=電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティ。

【参考】地域循環共生圏

 


令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について

 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業について執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

 

1.補助事業の概要

 本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のパブリックモビリティ)の導入を支援するものです。

2.公募期間

 令和2年7月8日(水)から同年9月30日(水)
 締 切 (第1次)同年7月31日(金)17時必着
     (第2次)同年8月31日(月)17時必着
     (第3次)同年9月30日(水)17時必着

 ※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

3.公募の詳細

 下記、執行団体ホームページを御覧ください。
 URL:https://rcespa.jp/offering/20200708_01

 

4.問合わせ先

 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
 住所:東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
 E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/108183.html

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青い海(ブルーシー)と緑の大地(グリーンランド)を活動の場として、海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、"心とからだの健康づくり"を推進するB&G財団による「B&G海洋クラブ」の登録申請(第2次募集)が行われています。

B&G海洋クラブは、水辺の自然体験活動を通し、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行っており、現在全国293団体が登録、1万2,000人の海洋クラブ員が活動を行っています。

B&G財団から、活動への支援として活動器材が配備されます。

 


 

子どもたちへ自然体験を!!
B&G海洋クラブ 登録申請のご案内(第2次募集)

 

B&G海洋クラブとは

B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖・池等での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。現在、全国293団体が登録し、1万2,000人の海洋クラブ員が活動を行っています。B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限50~200万円)を配備いたします。水辺エリアの活性化を目指すNPO、学校、PTA、漁業団体、ボランティア団体など、さまざまな団体を仲間に迎え入れ、水辺の自然体験を通した青少年の健全育成をさらに推進していきます。

 

募集内容

対象となる団体 主にマリンスポーツや環境学習等の推進を希望する民間団体・自治体などマリンスポーツや海洋教育を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体(NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。

 

対象となる活動例

  • カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
  • 水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動
  • 水辺でのレクリエーション活動
  • 地域や自治体と連携した親水活動 など

登録申請期間

2020年7月10日~8月31日 必着

 

支援内容

海洋クラブとして登録した団体には、上限50~200万円の範囲で活動器材を配備します。

 

申請書類

公開サイト

 

地域の子供たちのために、「B&G海洋クラブ」への登録を

海洋性スポーツや水辺の活動を通じて、海や水辺の楽しさ、自然の偉大さや厳しさを体感させることは、次代を担う子供たちの成長には欠かすことのできない体験です。文部科学省などの調査から、少年期の自然体験活動は、コミュニケーション能力や自尊心の涵養、規範意識や道徳心の育成のほか、学力にも良い影響を与え、子供たちの「豊かな人間性」を育み、「生きる力」を醸成することが分かっています。特に水辺の活動は、陸上の活動と比べ、五感を強く刺激するとともに非日常性も味わえる、冒険度の高いものです。地域の子供たちの健やかな育成のために、「B&G海洋クラブ」への登録をご検討ください。

 

全国のB&G海洋クラブの活動を見る

 

お問い合わせ・登録申請書送付先

B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課   
TEL:03-6402-5314
住所:東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 9F 
e-mail:

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一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)は、真如苑より、「環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」助成金事務局を受託しております。

 

この度、全国各地の環境保全・生物保護 市民活動団体のプロジェクトを以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

1.公募期間


令和2年6月22日(月)~令和2年7月20日(月)


2.応募方法等


詳細は必ず「公募要項」をご確認ください。


(1)対象

(ア)日本国内に活動拠点を置き、主として生態系保護・環境保全活動に取り組む団体。

(イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。

(2)助成対象期間

2020年4月1日(水)~2021年3月31日(水)まで

(3)想定している助成件数

最大30件程度

(4)助成総額

800万円
1団体で申請できる上限は100万円
人件費も含めることが可能(ただし、助成申請額の50%を上限とする)
※申請状況により、申請額満額を助成できない場合がございます。

 

3.応募方法等

必要書類を下記の連絡先宛てに郵送もしくはE-mail(PDF ファイルにて添付を推奨)にてお送りください。(2020年7月20日(月)必着)

(ア)「環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”申請書」(コピー可)

(イ) 添付資料1部 (下記の書類を1部ずつご提出ください。コピー可) ・組織の規約を示すもの(「会則」や「定款」など)

・団体全体の直近の事業計画書(含む予算書)、事業報告書(含む決算書)
・団体の概要がわかるパンフレットやニュースレター、チラシ類
・団体の責任者および事業担当者の略歴(様式は自由です)
※ 申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、一切、使用いたしません。
※ ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控えをお取りください。
※ ご提出書類はホッチキスではなく、外しやすいクリップやファイル等でまとめて下さい。

4.お問い合わせ

2020年度「真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」事務局(真如苑より委託)

一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC) 担当:江口
メール: shizen-josei [※]epc.or.jp [※]を@に変更してください。
住所:150-0001 渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Website: http://www.epc.or.jp/

 

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この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

 

1.概要

平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

2.事業内容

(1)事業内容

①地域脱炭素化推進事業体の設置事業
新たに設置する小売電気事業者(電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。)又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

 

(2)補助対象者

①地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
④民間企業
⑤特定非営利活動法人
⑥その他環境大臣が適当と認める者

 

(3)補助率

①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:1/2
②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合:1/2
③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
④地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
⑤上記以外の場合:1/3

 

(4)予算額

令和2年度は、1億円(補助額ベース)を上限として採択します。

補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

3.公募

(1)公募期間

令和2年7月2日(木)から7月31日(金)17時まで

 

(2)応募方法

本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 

(3)公募説明会

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を控えさせていただきます。
事業概要及び応募上の留意事項を説明した動画を環境省ホームページに掲載しておりますので、御確認ください。
※環境省ホームページ(令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)
http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/R2.html


 

4.問合せ先・提出先

本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階
担当:高木、母袋
TEL:03-5521-8233
E-mail:

 

環境省_令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108155.html

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中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」の公募開始についてお知らせいたします。

 

 

1.事業の概要

 本事業は、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション21 CO2削減プログラム(Eco-CRIP)」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
 執行団体である一般財団法人持続性推進機構が交付規程を制定し、参加者約320社を募集しております。
 CO2排出量削減のために、どのような取組から行えば良いのかお悩みの事業者の皆様は、是非応募をご検討ください。

2. 応募方法

 応募方法の詳細は、応募要項(別添)を御確認ください。

3. 問合せ先


 一般財団法人持続性推進機構(http://www.ipsus.jp/
 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18-4F
 E-mail:

 

添付資料

下記リンク先よりご確認ください

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108166.html

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229

 

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