epohedimg001

josei title bu

環境省による「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の技術・プロセスの実証事業について、補助事業者である一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募が行われます。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


1.事業の概要


本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象


実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者


 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

(6)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

4.公募実施期間


  令和2年7月13日(月)~同年8月17日(月) 

5.公募及び説明会の詳細


一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/20datsutanso/を御参照ください。

6.問合せ先


一般社団法人日本有機資源協会

1040033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL0332975618
FAX0332975619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mailpla2020jora.jp

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

環境省は、 高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、導入支援先の店舗集客等について、ナッジ等を活用した評価検証事業を行う民間団体等の公募を開始しました。

 

【参考1】

ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインする

選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴として、欧米をはじめ世界の200を超える組織が、あらゆる政策領域(SDGs & Beyond)に行動インサイトを活用

我が国では2018年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置付け(2019年の成長戦略、骨太方針、統合イノベ戦略、AI戦略等にも位置付け)

(引用)環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

 

【参考2】

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/108122.html

 


 

令和2年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募について

この度、高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向けて、導入支援先の飲食店等の集客等についてナッジ等を活用した評価検証事業を行うこととし、本事業を実施する民間団体等の公募を開始いたしましたので、お知らせします。

 

1.事業の概要


 環境省では、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備等の高効率機器等の導入を支援する事業(導入支援事業)を実施しています。https://www.env.go.jp/press/108122.html

 飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向け、導入支援事業の補助対象事業者等の協力を得て、効果を検証するとともに、導入支援事業等から得られるデータを用いて、環境や「3密」対策等をする飲食店等がその取組をどのように訴求することで利用客や売り上げ等に良い影響を与えられるかについてナッジ(英語nudge:そっと後押しする)等を活用して検証を行います。

2.公募実施期間


令和2年7月13日(月) ~ 同年8月7日(金)17時まで

3.対象等


対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間


1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定し、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和2年度末までの単年度事業です。

5.応募方法


本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341

r2nudgeinsyokutenkenshou

 

日本の山々がもつ豊かな自然・文化を次世代に継承していくために設立された日本山岳遺産基金は、次世代に伝えたい山や山岳エリアを、「日本山岳遺産」として認定しています。

 


 

2020年度候補地の募集

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。

今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を8月31日まで受け付けています。

日本山岳遺産および助成団体の認定については、提出された申請書類をもとに、アドバイザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。上記のような活動をされている団体のみなさまの申請をお待ちしています。

 

 

日本山岳遺産 申請概要

支援対象となる団体

・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体
・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体
・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体

対象となる活動の期間 2021年4月1日~2022年3月31日

助成金額 総額250万円(予定)

助成対象となる活動費の用途

・2020年度の活動に使用するもの
・資材・物品の購入など。またはこれらの修繕などの経費
・専門家への謝金等
・旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費
・資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費

助成金の送金 2021年3月末日までに指定の振込口座に振り込み

申請方法 応募フォームに必要事項を記入し、当基金事務局までご連絡ください。折り返し申請書類(Wordファイル)をお送りします。

申請期間 2020年8月31日(月)まで

審査期間 2020年9月1日(火)~9月30日(水)

発表 2020年10月中~下旬(予定)

2020年度候補地の募集 | 日本山岳遺産基金 | 日本山岳遺産 - 美しい山を次世代に/山と溪谷社
https://sangakuisan.yamakei.co.jp/isan-kikin/entry.html

sangakuisankikin2020

Tags:

公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団による、アジア、オセアニア諸国における環境事業へ助成募集が行われています。
上記地域において、現地と協働して環境問題解決へ取組む実践活動(自然再生活動、自然環境保全活動、自然との共生活動、それらに付随する教育活動等で、自立的・持続的な活動への展開が見込めるもの)が対象となります。

 

 


 

【2021年度】りそな環境助成 応募要項

 

助成への思い

近年の急速な経済発展の裏側で、深刻な自然環境破壊が進むアジア・オセアニア地域。経済発展を支える銀行グループの一員として、財団はこの問題に向き合い、同地域の環境保全活動を支援しています。「りそな(RESONA)」はラテン語で「共鳴する」という意味をもち、地域の(Regional)人々と共鳴し理解し合うことを掲げています。この理念のもと、支援事業の名称を「りそな(RESONA)環境助成」としました。

RE(Relation) SO(Social) NA(Nature)

アジア・オセアニア地域において、 「人々が自然(Nature)と繋がり(Relation)共生する(Socialize)」そして「地域の(Regional)人々と共鳴(Resona)する」活動へ、財団は助成を行います。

助成趣旨・テーマ


~自然と人とのつながりを求めて~

当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業(プロジェクト)をおこなう方へ助成を行っています。

環境事業は多岐にわたりますが、そのなかでも地道な小さな事業を応援してきました。環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人のちょっとした創意と工夫による活動の積み重ねで達成できると考えているからです。

10年の助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。

そもそも人と自然のつながりが切れたりゆがんできたりしたのが環境問題の発端です。自然とのつながりを見直すことは、地域の人の生活をまもり、生活の質の向上につながります。

さらに大切だと考えているのは、人とひと、そして地域と地域のつながりです。地域に根差した小さな活動は、どうしても影響が狭い地域に限定されてしまいがちです。しかし、ある地域での経験を別の地域につないでゆくことで、環境への思いが共鳴しあい、より広く大きな効果を生むことができます。地域と地域をつなげる事業、地域の小さな活動が大きく育つような事業に助成できたらと思っています。

対象事業


アジア・オセアニア地域において、現地活動者と協働して現地の環境問題解決へ取組む草の根的な実践活動。実践活動とは、自然再生活動、自然環境保全活動、自然との共生活動、それらに付随する教育活動等で、自立的・持続的な活動への展開が見込めるもの。

注意事項


※事業内容が調査研究主体のものや、支出計画が海外出張費のみの事業は、助成対象としません。

応募資格


日本において環境保全活動や国際協力活動を行う団体・会社・大学等に所属する者、もしくは海外で環境保全活動や国際協力活動を行う日本人。 活動地域において事業遂行が可能な相応の活動経験と実績がある者、もしくは年齢が35歳以下で相応の活動経験等がある者の指導を受けることが出来る者。 活動地域である現地において、当該事業活動の共同事業者(協力者)がいる者。

注意事項


※いずれの要件も満たしている必要があります。 応募回数の制限はありません。

 

 

助成の概要

 

助成期間


1年~3年(事業開始2021年4月、年度単位)

★複数年で採択された場合は、毎年申請書の提出を求めて選考を受けていただきます。

助成金額


助成期間1年につき100万円迄(万円単位)

★助成金額は、案件毎に査定します。

採択実績


【2020年度】

応募件数(新規)・・・16件 採択数・・・4件 採択率・・・25.0%

【2019年度】

応募件数(新規)・・・23件 採択数・・・5件 採択率・・・21.7%

【2018年度】

応募件数(新規)・・・15件 採択数・・・3件 採択率・・・20.0%

選考基準


下記事項を総合的に勘案し、採択可否を判断します。

・事業全般の助成趣旨との相応性

・事業内容の新規性、独創性と環境保全への貢献

・事業計画の周到性、及び遂行可能性

・事業計画における資金使途の妥当性

・事業達成目標(成果)の具現性

選考方法


1次選考:申請書提出による書面審査。選考委員会にて合格者(2次選考者)を決定。

2次選考:面接を実施し事業内容を質疑応答。選考委員会にて助成案件候補を選出し理事会にて助成者決定。

選考プロセス


「応募(申請書提出)」 ※8月31日必着



「1次選考」



「選考委員会」※1次選考合否通知(10月中旬頃)



「追加説明資料」



「2次選考(面接)」※2次選考(12月初旬頃)



「選考委員会」



「理事会」※助成者決定通知(2月下旬〜3月上旬)



「助成手続」



「助成金交付」※3月下旬

助成金の使途


対象事業の実施に直接必要となる経費とします。

管理業務用のパソコン等機器類の購入費用や、 学会出席など調査・学術研究目的の支出は認めません。

受給者の義務


助成金受給者は当財団と『覚書』を締結し、これに基づき、助成期間中1年毎に中間報告書、活動内容要約、会計報告書を、終了後には活動完了届、活動報告書、活動内容要約、会計報告書をそれぞれ提出いただきます。

また、財団は当事業を助成受給者との協働作業と考えています。

事業開始後、当初計画どおり進まない状況に陥ったり、計画外の試みを実施したい場合などには、必ず財団へ連絡を入れ、状況共有と対応協議をおこなって下さい。

応募方法


弊財団所定の「申請書」に必要事項を記入の上、弊財団宛書留便にてお送り下さい。

(注)送付の際は、「申請書(原本)」に「写し(A4)6部」(各部毎セットしたもの)並びに「返信用封筒(角2号 240x332mm 120円切手貼付・返信先を明記)」を同封願います。
https://www.resona-ao.or.jp/project/environment_application.html

 

募集期間


2020年6月8日~2020年8月31日(必着)

送付先


公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団

〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目1番8号 備後町野村ビル7階

電話 : (06)6203-9481

E-Mail :

留意事項


※提出いただいた「申請書」等は、返却いたしません。

※2次選考面接(開催地:大阪)には、原則として申請者本人が出席すること。面接参加にかかる交通費等の費用は、自己負担となります。

 

りそな環境助成 応募要項(2021年度) | 公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団
https://www.resona-ao.or.jp/project/environment_application.html

resona asia oceania josei2020

Tags:

 プレジデント社による環境フォトコンテストの募集が行われています。

9つのテーマに別れた企業部門と、今年度より次世代とSDGsを担う大学生の「環境へのまなざし」を広く伝えるための大学生部門が新設されています。

 


  

応募作品について

  • 企業部門9テーマ(大学生は「大学生部門」を含む10テーマ)の中から、各テーマにふさわしい写真を応募してください。
  • 白黒・カラーのどちらでも結構です。
  • プリント応募の場合、サイズはキャビネ・2L[127×178mm]以上、ワイド四切[254×368mm]程度まで。Web応募の場合は5MB以内(第2次審査以降はA4紙焼きにして審査します)とさせていただきます。
  • 撮影した写真のトリミングは自由です。
  • 画像処理ソフトなどを使用し、加工した作品での応募も可能です。
  • 組写真による応募は不可です。ただし大学生部門のみ可とします。
  • 作品は、オリジナル・未発表のものに限ります。人物写真の場合は、被写体の方の了解を得てください。
  • 応募作品に関連して法律上の問題が生じた場合は、その一切を応募者の責任および負担において解決するものとします。
  • プリント応募の場合、作品の裏面には、応募シートに必要事項を明記したもの(必要事項を分かりやすくご記入いただいた自作の応募シートでも結構です)を貼り付けてください。応募作品が複数になる場合は、1点ごとに同様のシートを貼付して応募してください。
  • 撮影は地域ごとのルール、マナーなどに十分注意して行ってください。

 

応募について

  • 一人何点、何テーマでも応募できます。ただし同一作品での重複応募はできません。同一テーマでの入賞は一人一作品とさせていただきます。また、ほかの写真コンテストとの重複応募もできません。重複応募が判明した場合は、入賞は取り消しとなります(類似作品・コマ違い作品も同一作品とみなします)。
  • 大学生部門への応募は、大学または大学院に在籍する学生に限ります。
  • 応募作品は返却いたしませんので、ご了承ください。
  • 入賞の際、プリント応募の場合は、原板(ネガまたはポジ)をご提出ください。デジタルカメラ・スマートフォン撮影の場合は、元データをCD-Rなどでご提出ください。指定した期日までにご提出いただけない場合、入賞は取り消しとなりますのでご注意ください。
  • 作品の送り先は、〒102-8641 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー13階 プレジデント社「環境フォト・コンテスト2021」係
    ※ カメラのキタムラの店頭でも受け付けています。
  • 締め切りは、プリント郵送:2020年8月14日(金)プレジデント社 環境フォト・コンテスト事務局必着。
    Web:2020年8月14日(金)23時59分まで。カメラのキタムラの店頭での受け付けも、8月14日(金)まで。
  • 審査員は、加藤三郎、中谷吉隆、各協賛企業の担当者、プレジデント誌編集長。
    企業部門の選考方法は、審査委員による第1次、第2次審査を経て、各協賛企業による第3次審査で優秀賞、佳作を決定(第2次審査以降は、Web応募の作品もプリントして審査)。環境大臣賞/環境フォト大賞の選出には環境省も参加。
    大学生部門は「PRESIDENT」編集部による第1次審査を経て、最終審査会場にて各協賛企業の担当者、環境省、本コンテスト審査委員による投票でグランプリ1点を決定。
  • 入賞作品は、2021年1月8日発売のプレジデント誌で発表の予定です。10月中に入賞の連絡をいたします。
  • 入賞作品は、2021年1月中旬以降、環境フォト・コンテストホームページでも発表いたします。
  • 2021年1月8日(金)以前に審査結果を公表することはご遠慮ください。
  • 本コンテストの審査結果については、いかなるお問い合わせにも対応いたしません。予めご了承ください。

入賞賞金について

  • 企業部門の入賞作品は、環境大臣賞/環境フォト大賞1点、協賛企業9社のテーマごとに優秀賞1点、佳作2点。賞金は、環境フォト大賞30万円、優秀賞9点に各10万円、佳作18点に各1万円。大学生部門はグランプリ1点、賞金10万円。

入賞作品・応募作品の取り扱いについて

  • 入賞作品は、プレジデント誌掲載、写真展展示、小冊子作製、インターネットでの活用等、また各企業の宣伝広告等に無償で使用させていただきます。なお画題・作者名の明示、トリミングの有無等も含め、使用権はすべてプレジデント社に帰属します(入賞作品の原板の返却は1年後になります。デジタルデータの返却はいたしません)。また入賞作品以外の応募作品についても、同様に使用させていただくことがあります(その場合は、各応募者に別途ご連絡いたします)。

 

【個人情報の取り扱いについて】

ご記入いただいた個人情報は、厳正な管理の下でお取り扱いし、事前連絡、作品使用に関するお知らせに利用させていただきます。事前のご了承なくほかの目的で利用および提供を行うことはありません。また、業務委託のために個人情報の預託を行う場合は当社の厳正な管理の下で行います。

 

【お問い合わせ先】

プレジデント社
環境フォト・コンテスト事務局
[電話] 03-3237-3721

主催

後援

協賛企業(五十音順)

 

第27回 環境フォト・コンテスト2021 | プレジデント(プレジデント社)
https://www.president.co.jp/photocon/

pamphlet2

pamphlet2

 

taisei shizen rekishi2021
2021年05月06日

【7/30必着】公益信託…

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金は、自然・歴史環境の保全活動や研究を行う非営利団体への助成を行っています。 今年度の募集は令和3年5月11日に要項が基金のWebサイトへ情報掲載予定です。…
2021年05月01日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和3年4月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2021年05月01日

【8/31締切】環境生活文化機…

公益社団法人…
2021年05月01日

【結果公表】環境省…

環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進する活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事…
2021年05月01日

【資料公表】環境省…

農林水産省と環境省は、令和2年度の「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産…