1/15追記

本事業は新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期となっています。

環境省_持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催延期について
https://www.env.go.jp/press/108948.html

環境省は、第13回持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング、SDGs推進本部円卓会議環境分科会を関東地方環境事務所と共同でWeb開催します。

環境省は再生可能資源由来の素材への転換、プラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化を図ることを目的に、実証事業の公募を行っています。

令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）の五次公募について

　環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF（セルロース・ナノファイバー）等の再生可能資源由来の素材への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に係るリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」において、当該技術・システムの実証事業を行います。
　この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　本事業は、化石由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来の素材への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化及び省CO₂化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築するとともに、エネルギー起源CO₂排出を抑制する技術の実証を行うことを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。

２．公募する補助事業の対象

　実施対象事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当し、（３）又は（４）について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

３．公募対象者

　本事業の公募対象者は、次の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下、「代表事者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

（１）民間企業

（２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人

（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

（６）その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

４．公募実施期間

令和２年12月１日（火）～同年12月25日（金）17時必着　

５．公募及び説明会の詳細

公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ（https://www.jora.jp/20datsutanso/）を御参照ください。

６．問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会
〒104－0033 東京都中央区新川２－６－16　馬事畜産会館401号室
TEL：03－3297－5618
FAX：03－3297－5619
担当：菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail：pla2020＠jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5501-3153

環境省_令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）の五次公募について
https://www.env.go.jp/press/108718.html

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業」の採択案件が発表され、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業において鹿児島県内企業が採択されています。

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」）の採択案件について

　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」）の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しましたので、お知らせします。

１．補助事業の概要

「地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素交通モデルの構築支援事業」は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。

具体的には以下の４つの補助事業を公募しました。

・地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

・激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業

・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業

・自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

環境省は、平成29年７月に提案された「新・湯治」の推進の一環として、この趣旨に賛同頂ける方を「チーム　新・湯治」としてネットワーク化しています。

チームには九州地域からも、地方自治体、環境協会、温泉協会、企業など多岐にわたるメンバーが加入されています。

温泉地でのこれまでになかった新しい取組の展開促進活動の一つとして、セミナー「健康経営時代における温泉利用と元気な暮らし、生き方」が開催されます。

【参考】新・湯治とは
http://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/index.html