独立行政法人環境再生保全機構が実施する「地球環境基金」では、環境NGO・NPOがあらゆる主体と協働し、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う活動を支援することを目的に助成事業を実施しています。
アウトカム、戦略思考の助成事業として、助成を受けた団体にはロジックモデルに沿って活動することで、成果目標を達成することが期待されています。
2026年度は応募団体要件や、助成対象経費、要望可能額、活動基盤強化支援プログラムの開始など、複数の募集内容に変更点がありますので、これまで申請をされたことがある方も募集案内をご確認の上お申し込みください。
■助成金に関する説明会も予定されています。
https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/4336-3-2026.html
■地球環境基金企業連携プロジェクト LOVE BLUE助成
https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/4339-11-17-love-blue.html
地球環境基金助成金交付要望 募集要領
（全メニュー共通事項）
要望書受付期間
新助成メニュー及び旧助成メニュー共通
2025年10月14日（火）正午～同年11月17日（月）13:00
※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で行ってください。
「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp
応募団体要件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
ウ．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
カ．活動の本拠としての事務所を有していること。
応募活動要件
①分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
②区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は、(５)活動対象地域（p.9）をご参照ください。
③形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
a. 実践
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究
d．国際会議
活動分野の区分方法
活動分野 活動手段の例
生物多様性保全活動分野
a.自然保護・保全
・復元
・全国的に見て貴重な自然地域の保護のための活動
・絶滅のおそれのある野生生物の保護のための生態調査
・野生生物の生息地等の保全等の活動、渡り鳥の保護活動
・外来生物対策、鳥獣保護管理のための活動等
b.森林保全・緑化
・全国的に見て貴重な森林の保全活動
・砂漠地以外の山野・荒廃地の植林・緑化のための活動
・二次的自然林、里山の保全活動等
c.砂漠化防止
・砂漠地とその周辺での植林緑化
・適切な灌漑推進のための活動等
d.環境保全型農業等
・アグロフォレストリーの推進
・自然農業技術の開発・利用の推進
・棚田の保全のための活動等
e.脱炭素社会形成・気候変動対策
・化石燃料からの脱却に資する取組（再生可能エネルギーの利用促進・転換、省エネルギーの普及、再生可能資源への転換※1等）
・温室効果ガスの排出抑制に向けた活動
・気候変動への適応促進のための活動等（グリーンインフラ※2の導入、気候変化に応じた多様な品種作物・魚種等の利活用、熱中症対策、個人・コミュニティの適応行動の促進 等）
f.循環型社会形成
・廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進のための活動
・廃棄物の適正処理及び不法投棄防止のための活動等
g.大気・水・土壌環境保全
・成層圏オゾン層の保護、酸性雨対策等の大気汚染防止活動
・河川湖沼等の水質汚濁防止、海洋環境保護、土壌汚染対策
・有害化学物質対策の推進のための活動等
横断的活動分野
h.総合環境教育
・持続可能な開発のための教育(ESD)の普及を図るための活動
・環境意識の啓発と高揚等のための総合的な環境教育･学習の推進
・環境教育を通じた環境保全活動を実践的に実施する人材の育成等
i.総合環境保全活動
・特定の分野ではない分野横断的な活動・仕組みづくり
・地域社会･企業･行政等の協働による環境配慮型まちづくり
・グリーン購入や環境ラベル等による環境配慮への取組
・総合的な環境政策提言のための調査研究等
j.復興支援等
・災害の甚大な被害を受けた被災地における再生・復元・復興活動
・気候変動リスクを踏まえた気候変動×防災、適応促進のための活動
k.その他の環境保全活動
・上記以外の環境保全活動
活動対象地域
日本国内、開発途上地域
助成の対象となる期間
2026年４月１日から2027年３月31日までの１年間
※ 2026年度の活動であれば、2026年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。
募集のメニュー
■その他詳細は下記よりご確認ください。
2026年度助成金の応募を検討している団体｜助成金の手続き｜地球環境基金｜独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
