EPO九州からのお知らせ  abot R

【情報公開】環境省 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会の発足

環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を立ち上げ、多様な関係者の参加のもと、脱炭素化による豊かな暮らし創りにむけて取り組みを開始します。

新しい消費、行動を喚起することで、脱炭素型製品やサービスの需要創出を目指すものです。

国民運動に関する具体的なアクションの提案として、①ファッション②住まい③デジタルワークの3点が挙げられています。

 

また官民連携で行動変容とライフスタイル変革を後押しする「新国民運動官民連携協議会」が発足、多くの企業と団体が参画しています。

この協議会に参加する、九州沖縄地域の地方公共団体は下記のとおりです。※発足時

  • 福岡県
  • 福岡県 北九州市
  • 福岡県 宗像市
  • 福岡県 大木町
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県 日田市
  • 鹿児島県 鹿児島市
  • 鹿児島県 奄美市
  • 鹿児島県 南九州市
  • 鹿児島県 与論町


 


 

 

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました

 

1. 令和4年10月25日(火)、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました。
 2. 今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を共に展開し、新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげてまいります。
 3. さらに、こうした我が国の取組を来月のCOP27や来年のG7広島サミットを始め国際的にも提案・発信してまいります。
 

 

 

1.「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(脱炭素de豊かな暮らし運動)の概要(別添1参照)

 2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。
 そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていきます。

 

 

(1)「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿

cn vision

 

 

(2)新たな国民運動の内容 以下の4つの切り口で国、自治体、企業、団体、消費者等の取組を結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押しします。

 

①デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し(テレワーク、地方移住、ワーケーションなど)
②脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
③インセンティブや効果的な情報発信 (気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め) を通じた行動変容の後押し
④地域独自の(気候、文化等に応じた) 暮らし方の提案、支援

 

➡ 新たにポータルサイトを開設( https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ )し、各主体の取組や製品・サービス等を広く募集しますので、奮って御登録くださいますよう、お願いします。
 事務局での審査を経て、ポータルに掲載するほか、SNS、メディア等を通じて公明正大に発信していきます。
 

 さらに、環境省としても、この国民運動の一環として、「新しい豊かな暮らし」実現に向けた個別アクション【第1弾】として、「ファッション」、「住まい」、「デジタルワーク」で、10年後の新しい豊かな暮らしを提案していきます。

①ファッション
 若者を含めた全世代が働きやすい服装を選べる「オフィス服装改革」を呼び掛けるとともに、関係業界と連携し、サステナブルファッションを浸透させます。
②住まい
 快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォームキャンペーンを展開します。
③デジタルワーク
 テレワークを率先垂範するとともに、ワーケーション・インバウンドに対応した国立公園のデジタル化と民間・自治体と連携した積極誘致を促進します。

 

(3)官民連携協議会

 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げました(現時点で313企業・団体が参画:別添2参照)。
 今後は、官民連携協議会の参画者間で協議し、以下のアクションを実施します。
(1)デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携
(2)各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開(グリーンライフポイント事業等)
(3)政府施策への提案・要望(環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等)
 

➡ 新たに開設したポータルサイト( https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ )で官民連携協議会への参画を常時受け付けていますので、奮って御参画くださいますようお願いします。

 

 

 

(4)「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会発足式

 以下のとおり、新しい国民運動・協議会の発足式を開催しました。

 

■ 発足式概要
 日時:令和4年10月25日(火) 18:00~
 場所:ベルサール半蔵門 2Fホール(東京都千代田区麹町1-6-4)
 出席者:西村明宏環境大臣、山田美樹環境副大臣、国定勇人環境大臣政務官、
     官民連携協議会参画予定の企業・自治体・団体等(279名出席)
 内容:
 ○ 西村環境大臣から趣旨説明・絵姿の発表
 ○ 西村環境大臣と小池東京都知事とのトークセッション
 ○ 西村環境大臣から新施策発表、山田環境大臣副大臣からサステナブルファッション紹介
 ○ 来賓スピーチ(協議会参画の企業・自治体・団体等)
 
■ 発足式レポート
 発足式のレポートは、上記ウェブサイトにおいて近日公開予定です。

 

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8341

 

■情報引用

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました | 報道発表資料 | 環境省

https://www.env.go.jp/press/press_00736.html

 

 

環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス 
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18 
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894