下記の小委員会についてWeb会議にて開催され、傍聴予約が可能となっています。

 

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中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第4回）の開催について

令和２年７月21日（火）に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第４回）を開催しますので、お知らせします。
なお、本合同会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

 

 

１．日時

令和２年７月21日（火）15:00～17:00

 

２．議事次第（予定）

（１）今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性について

（２）その他

３．傍聴等について

傍聴希望者は、令和２年７月20日（月）12時までに、経済産業省のHPの当該審議会開催案内のページ（https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525）より、ページ末尾の「傍聴予約を行う」を押して登録いただきますようお願いします。

■留意事項

・複数名のお申し込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

・登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のURLをお送りします（会議開催中のみ閲覧可能です）。

■資料について

　合同会議の資料については下記ページにて、会議当日までに掲載いたします。

　URL：https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html.

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5501-3153

• 室長冨安 健一郎（内線 6831）
• 室長補佐泉 知行（内線 7889）
• 担当永元 雄大（内線 7861）

CO2排出量の約4割を占める電気事業分野の地球温暖化対策について、政策的対応の進捗状況評価について2019年度版が公表されました。

現状分析や今後の方向性、自主的枠組みと政策的対応の進捗状況評価が取りまとめられています。

また、新型コロナウイルス感染拡大からの復興と今後の温暖化対策についても触れた内容となっています。

 

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電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について

電気事業分野は、我が国全体のCO₂排出量の約4割を占める最大の排出源であり、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、同分野の地球温暖化対策は非常に重要です。平成28年2月に環境大臣と経済産業大臣が合意し、政策的対応等を行うことにより、電力業界の取組の実効性を確保していくこととし、毎年度、これらの取組の進捗状況を評価することとされております。
今般、2019年度の評価を行いましたので、結果をお知らせします。

 

１．評価結果

• 評価結果の総括：【添付資料】別紙１「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について（評価結果の総括）」参照
  
  
• 評価結果本文：【添付資料】別紙２「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」参照
  
  
• 参考資料集：【添付資料】別紙３「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について（参考資料集）」参照
  
  

２．背景

　電気事業分野は、我が国全体のCO₂排出量の約４割を占める最大の排出源であり、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、同分野の地球温暖化対策は非常に重要です。

　環境省及び経済産業省が連携して、政策的な対応について検討を行い、2016年（平成28年）２月９日、環境大臣及び経済産業大臣は、2030年度に向けた取組の内容について合意（以下「平成28年２月合意」と言う。）に至りました。その主な内容は、概ね次のとおりです。

• 電力業界の自主的枠組みに対し、引き続き実効性・透明性の向上等を促していくこと
  
  
• 政府による政策的対応として、省エネ法等の基準の設定・運用の強化等により、電力業界全体の取組の実効性を確保すること
  
  
• 2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する排出係数0.37kg-CO₂/kWhという目標の達成に向けて、これらの取組が継続的に実効を上げているかについて、毎年度、進捗状況を評価し、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討すること
  
  

　これらの平成28年２月合意の主な内容は、「地球温暖化対策計画」（平成28年５月13日閣議決定）にも盛り込まれています。加えて、同計画において、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」に沿って、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の技術開発等を含む実効性のある対策に取り組むこととされています。

　環境省は、平成28年２月合意に基づき、電力業界との意見交換や有識者からの意見聴取の結果等も踏まえ、2019年度の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況について、評価を行いました。

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108201.html

 

連絡先

環境省地球環境局総務課地球温暖化対策制度企画室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8324

環境省では事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）を実施しており、応募があった案件について採択結果を公表しました。

 

【参考】環境省_ASSET ウェブサイト : 制度概要 : L2-Techとは

https://www.asset.go.jp/outline/bat

 

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令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）に係る対象事業者の採択について

 

環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）を実施しております。
この度、応募があった案件について審査を行い、下記の通り採択しましたのでお知らせします。

１．事業概要

 

２．採択について

　令和２年５月８日（金）から同年６月16日（火）まで公募を行い、応募案件の審査を行った結果、下記のとおり採択しましたのでお知らせ致します。

　なお、詳細はASSET事業 ウェブサイト（http://www.asset.go.jp/）を御覧ください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8354

 

環境省_令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）に係る対象事業者の採択について
https://www.env.go.jp/press/108208.html

 

 

（仮称）球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

　令和２年７月13日、環境省は、「（仮称）球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（株式会社エルゴジャパンエナジー）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、熊本県水俣市、葦北郡芦北町及び球磨郡球磨村において、最大で総出力71,400kWの風力発電所を設置するものである。
　環境大臣意見では、（１）風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること、（２）風力発電設備への衝突事故や移動の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、（３）既存の道路及び無立木地を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること等を求めている。

 

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から事業者である株式会社エルゴジャパンエナジーに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

 

２．事業の概要

・事業者　　株式会社エルゴジャパンエナジー

・事業位置　熊本県水俣市、葦北郡芦北町及び球磨郡球磨村（事業実施想定区域面積　約1,207ha）

・出力　　　最大71,400kW（単機出力最大4,200kW×最大17基）

 

３．環境大臣意見

別紙のとおり。


（参考）環境影響評価に係る手続

　・令和２年５月29日　経済産業大臣から環境大臣に意見照会

　・令和２年７月13日　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

 

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108188.html

 

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8237