CO2排出量の約4割を占める電気事業分野の地球温暖化対策について、政策的対応の進捗状況評価について2019年度版が公表されました。
現状分析や今後の方向性、自主的枠組みと政策的対応の進捗状況評価が取りまとめられています。
また、新型コロナウイルス感染拡大からの復興と今後の温暖化対策についても触れた内容となっています。
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について
電気事業分野は、我が国全体のCO₂排出量の約4割を占める最大の排出源であり、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、同分野の地球温暖化対策は非常に重要です。平成28年2月に環境大臣と経済産業大臣が合意し、政策的対応等を行うことにより、電力業界の取組の実効性を確保していくこととし、毎年度、これらの取組の進捗状況を評価することとされております。
今般、2019年度の評価を行いましたので、結果をお知らせします。
１．評価結果
- 評価結果の総括：【添付資料】別紙１「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について（評価結果の総括）」参照
- 評価結果本文：【添付資料】別紙２「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」参照
- 参考資料集：【添付資料】別紙３「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について（参考資料集）」参照
２．背景
電気事業分野は、我が国全体のCO₂排出量の約４割を占める最大の排出源であり、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、同分野の地球温暖化対策は非常に重要です。環境省及び経済産業省が連携して、政策的な対応について検討を行い、2016年（平成28年）２月９日、環境大臣及び経済産業大臣は、2030年度に向けた取組の内容について合意（以下「平成28年２月合意」と言う。）に至りました。その主な内容は、概ね次のとおりです。
- 電力業界の自主的枠組みに対し、引き続き実効性・透明性の向上等を促していくこと
- 政府による政策的対応として、省エネ法等の基準の設定・運用の強化等により、電力業界全体の取組の実効性を確保すること
- 2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する排出係数0.37kg-CO₂/kWhという目標の達成に向けて、これらの取組が継続的に実効を上げているかについて、毎年度、進捗状況を評価し、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討すること
環境省は、平成28年２月合意に基づき、電力業界との意見交換や有識者からの意見聴取の結果等も踏まえ、2019年度の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況について、評価を行いました。
添付資料
https://www.env.go.jp/press/108201.html
連絡先
環境省地球環境局総務課地球温暖化対策制度企画室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8324
